鶴ヶ島市議会 2022-03-16
03月16日－05号
令和 ４年 ３月定例会（第１回） 令和４年第１回
鶴ヶ島市議会定例会 第２３日令和４年３月１６日（水曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、一般質問 １０番 長谷川 清 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 高 沢 嘉 晴
健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 笠 原 修 一
都市整備部長 参 事 上田平 優
総務人権推進 課 長
教育委員会 中 村 史 代 事 務 局 長 吉 田 昭 宏 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
山中基充議長 日程第１、これより一般質問を行います。 10番、
長谷川清議員の質問を許可します。 〔10番 長谷川
清議員登壇〕
◆10番（
長谷川清議員） 10番、長谷川清です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 １、市長公約であるＮゲージの
テーマパークについて。齊藤市長の２期目の公約としてＮゲージの
テーマパークを掲げられ、その事業として行われる
鶴ヶ丘児童公園の再整備（「Ｎゲージと
ガーデンパーク」を拠点とした
まちづくり）の計画の中で示されている、以下の内容の施策について質問をいたします。 （１）、地域住民の
生きがいづくりについて。 （２）、
地域コミュニティの再形成について。 （３）、
健康づくりについて。 （４）、地域支え合い協議会や自治会との新たな
関係づくりについて。 （５）、地域経済の活性化について。 （６）、関係人口・交流人口の創出について。 （７）、地域における雇用機会の創出について。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）から（７）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。
鶴ヶ丘児童公園は、機関車と自然が融合した
英国式ナチュラルガーデンとしての整備を予定しています。整備後は、
ナチュラルガーデンの育成や機関庫の管理運営、機関車の展示、走行など、様々な面で地域住民や関係団体の方に関わっていただきたいと考えています。こうした活動への参加を通じた地域の方々の
生きがいづくりの場となるよう、
鶴ヶ丘児童公園の再整備を進めてまいります。 なお、
ナチュラルガーデンは、植物が本来持つ自然な美しさを最大限に生かすものです。農薬や化学薬品を用いず、自然環境や野生動物との共生を主眼とした庭園であると言われています。こうした特徴から、整備後は市、企業のみではなく、地域の方たちと一緒に育て、地域に根差した庭園となるような公園としたいと考えているところです。 （２）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自治会や地域支え合い協議会の活動は大きな影響を受けました。市は、コロナ禍においても安心して地域における活動を継続できるよう、様々な情報提供をはじめ、
感染症対策に要する経費の補助などの支援を行ってきたところです。こうした側面的な支援に加え、
鶴ヶ丘児童公園の再整備により、機関車や
ナチュラルガーデンを通じた新たなつながりが生まれることを期待しています。 市では、これまでも共通の
まちづくりの課題や趣味などをきっかけに、多くの市民活動や
サークル活動が行われてきました。こうした活動を通して多くの人や団体がつながることで、様々な
地域コミュニティが形成されてきたものと考えています。機関車や
ナチュラルガーデンは、こうした地域における様々な活動を始める一つのきっかけとなるものと考えられます。 （仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークは、
株式会社関水金属の意向により、周囲に塀を設けない地域に開かれた新たな緑地や公園として整備する予定です。ここを新たな地域の拠点として、住民同士の交流や憩いの場となるよう、
株式会社関水金属をはじめ、地域住民や団体と一緒に活用方法を検討してまいります。 （３）についてお答えします。
健康づくりには、食生活、身体活動、社会参加の３つの側面が欠かせません。その中でも、社会参加は特に外部とのつながりを求められるものであり、きっかけとなる機会や場所があることが非常に重要です。今般整備を進める（仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークは、こうした社会参加の一つのきっかけになるものと考えています。また、既存の
鶴ヶ丘児童公園のみではなく、新たに工場敷地内に開放的な緑地ができることから、身体活動の場としても広く活用できるようになります。そのため、これまで市が推進している介護予防、
フレイル予防やウォーキングなどの場となるものと考えています。 （４）についてお答えします。
株式会社関水金属からは、鶴ヶ丘の新工場を地域に開かれた
まちなか工場として建設し、地域との関係性を大切にしたいという強い意向を示していただいております。こうした意向もあり、
ナチュラルガーデンの育成や機関庫の管理・運営、機関車の展示、走行など、様々な面で地域の方に関わっていただきたいと考えているものです。例えば現在同敷地に隣接する
ｅコラボつるがしまは、
養命酒製造株式会社が鶴ヶ島第二小学校区地域支え合い協議会に受付、案内業務を委託し運営をしています。地域団体が業務を受注することは、地域における活動の活性化に加え自主財源の確保による団体の自立性、継続性の強化にもつながるものです。整備後の
ナチュラルガーデンや機関庫の管理運営に当たっては、こうした事例も勘案しながら、地域住民や地域団体との協働の在り方を検討してまいります。 （５）についてお答えします。今般整備を進める（仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークでは、
拠点整備そのものによる効果と、それに関連する波及効果を生かしたいと考えています。まずは、本拠点の整備により、地域の方のみならず市外からの来訪者も見込まれます。市外からの新たな人の流れができることは、近隣の商店会での食事や買物など、地域内における新たな消費活動につながるものと考えています。また、市の
ふるさと納税返礼品の大きな割合を占める鉄道模型のさらなる
認知度向上にもつながるなど、拠点整備による相乗効果にも期待できると考えています。
ふるさと納税の寄附額の増加は、
パートナー企業の売上げ増加につながり、市にとっても税収の増加が見込まれるものです。市のプロモーションにも資する効果が期待できることから、これらの波及効果をどのように生かしていくのか、次年度以降の構想策定の中で検討してまいります。 （６）についてお答えします。交流人口とは、観光などによりその地域を訪れる人を指す言葉とされています。（仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークでは、公園内に新たに機関庫を設置し、機関車を常時展示するなど、イベントなどの際には機関車を走行させる予定です。現在、機関庫の整備内容を
株式会社関水金属と検討しているところですが、市外の方にも直接足を運んでいただけるような魅力あるものとしたいと考えています。 また、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉とされています。例としては、過去の居住、勤務、滞在など何らかの形で市と関わりがある方や、
ふるさと納税により市と継続的なつながりを持っていただく方などが挙げられています。 （仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークの整備は、市と
株式会社関水金属が
ふるさと納税パートナー企業として連携を深めてきたことが大きなきっかけとなっています。市、企業のみならず、寄附を通じて市の
まちづくりを支援していただく方がより増えるきっかけともなるよう、今回の拠点整備を進めてまいりたいと考えています。 （７）についてお答えします。市内に新たな工場や店舗などができることによって、地域に新たな雇用機会が生まれるものと考えています。こうした職住近接の考えの下、市はこれまでも企業誘致に取り組んできているところです。今回の工場建設により、まずは工場における雇用機会が一定程度生まれることが見込まれます。また、今回の拠点整備では、周辺地域に新たな人の流れを創出し地域内での消費を促すことなどにより、さらなる地域経済の活性化を図りたいと考えています。周辺地域における新たな店舗の開業や、
近隣事業者との連携による独自商品の販売など、地域経済の好循環につながるような支援を検討してまいりたいと考えています。 さらに、繰り返しになりますが、
ナチュラルガーデンや機関車など、工場以外の様々な要素で地域の方が関わる機会が生まれるものと考えています。これらの様々な機会を通じて、地域における雇用の創出や、地域における活動の担い手の活躍の促進につながるよう検討を進めてまいります。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 一通りご説明をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず最初に、私がこの一般質問を通告させていただいた趣旨についてなのですが、鶴ヶ島市は第６次総合計画を令和２年度に作成され、令和４年度は３年目を迎えると。そういう中で、そもそも第６次総合計画は、第５次総合計画を１年前倒しして、齊藤市長が１年早めてどうしてもつくらなくてはならないと、第５次とは違う方針を示されるために出されたと。その第６次総合計画の中で最も重要であると思われる将来像、それが「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」。ここに第６次は、10年間をかけて「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を目指しますというのが第６次総合計画です。その中で重点施策として、子どもにやさしいまちが一つ、２つ目がいつまでも健康でいられるまち、３つ目が多様な働き方ができるまちと。言ってみたら「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」をつくっていくのには、この３つの重点施策が完成されることによって、鶴ヶ島の将来像が実現できると。今回のＮゲージと
ガーデンパークの構想については、その段階では具体的に内容が見えていなかったものが、齊藤市政２期目の公約の中でいきなりクローズアップされてきて、令和４年度の事業については、ある意味令和４年度の事業の中で最もウエートを占めていると思われるのが、この事業であります。 翻って、実際のところ私がこの事業をどう見ているかというと、関水金属さんによってイングリッシュ
ナチュラルガーデンですか、今ご説明いただいた。鶴ヶ丘の児童公園をある意味半分潰して機関庫をそこに造って、関水金属さんが持っていらっしゃる機関車をそこに常設展示していくと。ある意味、民間の方が持っていらっしゃるところの機関庫ですから駐車場とは言わないですけれども、展示するところに子どもの遊び場を半分潰していってしまうと。その一方で、関水金属さんの敷地内に
イングリッシュガーデンをつくって、民間の関水金属さんがやっていただくのはどんどんやっていただいて私はいいと思いますし、そこにきれいなガーデンができて、一年を通じてたくさんのお花が咲き乱れて、そこにご説明のあった地域の二小の支え合いの皆さんですとか、自治会の皆さんですとか、あの周辺の
市民活動団体の皆さんが、そこを何らかの形で協力しながら維持していくのも、決して悪いことではないとは思っているのですが、令和４年度の鶴ヶ島の事業の最優先課題に位置づけておくのには、ちょっと無理があるなと。言ってみたら、きれいなお庭が民間の企業さんによって整備されて、うちがやるのは基本的には鶴ヶ丘の児童公園を半分潰して、そこに機関庫を造ると。それとあわせて、一体化して
ナチュラルガーデンも鶴ヶ島でつくっていきますよと。決して悪いとは思わないのですが、それが重要施策で大丈夫なのかというのが私の考えであります。 そこで市が示されたのが、重点戦略２にこういうことに該当しますよと、重点戦略３にこういうことが該当しますと、それが今回の一般質問の１から４が重点戦略２のいつまでも健康でいられる
まちづくり、（５）から（７）までが重点戦略３の多様な働き方が実現できるまちということなのですが、その辺も含めてまず最初に、これは齊藤市長の３つある公約のうちの一つの中で、令和４年度の最重要施策の一つとして位置づけているということでよろしいのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします前に、先ほどの回答の中で鶴ヶ丘の第二小学校区地域支え合い協議会を、私間違えまして鶴ヶ島第二小学校区と申し上げました。鶴ヶ丘に訂正のほうよろしくお願いします。 それでは、お答えさせていただきます。 〔何事か言う人あり〕
◎
袴田健総合政策部長 すみません、鶴ヶ島が合っております。申し訳ございませんでした。 それでは、お答えさせていただきます。重要施策として位置づけることがどのようなことかということでございます。 今回第６次の総合計画に、重点戦略２、３それぞれにこの事業が位置づいて地方創生を進めていく、将来に向かった鶴ヶ島の
地域活性化、経済の活性化、そして
人口減少社会に向けた対応を仕掛けていくための大きな事業というふうに考えております。その中で、これだけがメインの事業ということではございません。令和４年度の
予算編成方針におきましては、コロナ禍における支援の継続、これはコロナに影響を受けまして、市民の命を守るための
感染症予防ですとか、経済対策ですとか、そういったものにも力を注いでおります。また、今回の事業も含めまして、躍進ということで第６次総合計画、今３年目でございます。こちらを真っすぐ進めていくための事業として、それぞれ事業を展開していくわけですが、その中の重要施策として、将来を見据えた重要な施策というふうに考えております。そして、もう一点目が構造の転換ということで、コロナ禍を踏まえたいろいろな社会の仕組み、構造の転換を図りながら事業を進めていきたいと。この３つを大きな視野に入れて事業を展開してきたところです。 今回の事業につきましては、この２番目の躍進ということで、第６次の総合計画を進めるための重要な事業ということでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 重要な施策でいいのですよね、長いので何だかよく分からなくなってしまうのですけれども、重要施策ですよね。そこなのですが、重点戦略１については、今回の事業には組み入れられていないものですから、重点戦略２と重点戦略３を目指していると。私のちょっと感想は、この事業は第６次総合計画をつくったときにはイメージされていなかったところに令和４年度の事業として、言ってみたら齊藤市長の公約の中でいきなりクローズアップされてきてという中なのですが、取りあえず鶴ヶ島の重点戦略２と重点戦略３の中で一番不思議に思っているのは、多様な働き方が実現できるまちというのを重点戦略でうたっているのですが、そもそも多様な働き方というのはどういう働き方なのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、多様な働き方ということでお答えさせていただきます。 非常に抽象的な言葉でございます。分かりにくいと思います。この間の一般質問の中でも、
男女共同社会の実現に向けてということでお話をさせていただきました。その中で、今非正規ですとか、正規ですとか、また男女の雇用格差ですとか、そういったものの中で様々な問題が出てきております。その中で、誰もが働きやすく、そしてその人たちに合った仕事の仕方、又はそういったものを進める、そういうものを進めるのが多様な働き方というふうに、抽象的ではございますが、捉えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 先ほど申し上げたとおり３つの重点政策が完結して成果を出すことによって、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」が出来上がるという政策的なコンセプトです。この３つが出来上がらなければ、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」はなかなか出来上がらないと。その中で多様な働き方というのは、私もそう思うのですけれども、正規だったり、非正規だったり、
フルタイムだったり、
パートタイムだったりと、そういうような働き方。それと今回このＮゲージ、正規だったり、非正規だったり、
フルタイムだったり、
パートタイムだったりというような、どこがどう関係しているのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 多様な働き方が、どのように今回関係しているかということでございます。こちらにつきましては、まだこれから
まちづくり構想を策定していくという過程の中で、たくさんの方々の意見を聞きながらまとめてまいりたいと考えております。 その中で、今直接的なものとしては新工場の稼働がございます。この中では、関水金属のほうが約450人の雇用をするというようなお話を聞いているところでございます。また、その中には正規、非正規があるということと、また併せまして、非常に緻密な作業ということで、内職など外に向けた発注なども考えているということをお聞きしております。そういったものを踏まえながら、まず新工場の移転に伴いました直接的な働き場所、雇用の確保、そういったものが想定されるかと思います。 それから、もう一つにつきましては、今度
まちづくり構想の中でこの拠点を生かしまして、どのような
まちづくりを進めていくかと、そういうものが考えられます。例えばですけれども、今地方創生の中で商店街のシャッターが閉まっている町並み、商店街化、そういったものもかなり全国の地方で問題化されております。そういったものの中で、例えばですけれども、空き店舗を活用した新しい就業の形態、又は進出企業、店舗の方々、そういったものも含めながら生かしていけるといいかなというふうに考えております。 その中で、例えばですけれども、子どもにやさしい
まちづくりであれば、これは私の今のイメージでございますが、空き店舗を活用した都心企業の
サテライトオフィスですとかテレワークをするスペース、そういったものを設ける中で託児所を一緒に整備することによって、そういった子どもにやさしい
まちづくりの一端を担うような事業展開も考えられると思いますので、これについてはまだ先の話になりますが、構想を策定する中で考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 今ご説明いただいたのは、関水金属さんがそこに出店、進出されると、そういう雇用が生まれるという、それは450人の雇用が全鶴ヶ島の市民で満たされるのかどうかというのは、そうとは思っていませんけれども、では一人も雇わないかというと、そうでもないような気もしますので、それはいいのです。もう既にあそこに関水金属さんが進出するというのは分かっているものですから。問題は、Ｎゲージの
テーマパーク、それと
イングリッシュガーデンを関水金属さんの中で完結してやっていただけばいいものを、わざわざ鶴ヶ丘の児童公園を半分潰してまで機関庫に、それも条例上かなり無理がある設置の仕方だと私は思っています。本会議場で説明を聞いたときに、それを認めるか認めないかはいろいろ多々あると思うのですけれども、児童公園が本来必要なのは広場ですよ、スペース。そのスペースが必要なのを展示庫として。ですから、そういうことにならないように条例の概念があるわけなのだと思っているのですけれども、そう考えられなくもないというのを、それはでもそこで議論してもしょうがないものですから、そう思っているのですけれども。問題は、ですからここをお花がきれいな場所と、それは関水金属さんがやるわけです。そのお金でやって鉄道を走らせるのと、鶴ヶ島がそこに土地を提供してやるのと、ここにこれだけのものを持っていくというところに関して、多様な働き方が実現できるまちに位置づいているけれども、どういうふうに、普通でしたら多様な働き方が位置づける、これ埼玉県がその企業を認定していますよね、登録制で。多様な働き方を応援する企業、鶴ヶ島はそれがどのぐらいあって、どういう状況下にあるのかについてちょっと説明してもらいたいのですけれども。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 お答えさせていただきます。 今ご指摘いただいた埼玉県の認定というのは、助成の関係のということでよろしいでしょうか。 〔「埼玉県が多様な働き方応援企業というので認定して、埼玉県中 でいろんな企業が手挙げてやっていますよね」と言う人あり〕
◎
袴田健総合政策部長 すみません、今手元にそちらの資料ございませんので、鶴ヶ島市内のほうにどれだけあるかということについては把握しておりません。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 普通であれば、多様な働き方を求めているわけですから、埼玉県がそれを推奨している、そういうところに登録している市内の企業があるのですけれども、そこを増やしていって、正規だろうが、
パートタイムだろうが、リモートだろうが、いろんな働き方をうちの会社は広げていきますよというようなことをやっているわけですから、それを把握されて、それを広げていこうというのが政策的なこの３番につながるような気がしてしょうがないのですけれども、そこも把握されていないとなると、実は鶴ヶ島は類似市16市中の12番目、登録数が。非常にその辺が弱いと。職員さんも把握されていないとなると、意識がないと。そうなってくると、事業として市がどうやって多様な働き方を広げていくのかというところの施策につながらない。その結果、多様な働き方が実現できるまちという市の重要政策に位置づいているにもかかわらず、違う事業が行われていくというのが、今の現実に見えるのです。いつまでたっても多様な働き方ができないと、雇用の創出をする、いろんな方が働く機会を設けるというのは、多様な人が働ける場をつくりますというのだったら分かるのですけれども、うちの場合は第３次は多様な働き方を求めているわけですから、目指しているわけですから、ぜひそれに合った事業を重点戦略として位置づけるべきだろうなと私は思うのですけれども、そこをまずご指摘しておいて、非常に目的と手法が合っていないという形がして、無理くりにこれを後づけでつけてきたという感じがするのですけれども、第６次総合計画があって、市長の選挙公約がその後に出てきて、それに今度第６次と合わせるために無理くりにこういう事業が並べられてきていると。ですから、どこを向いているのか実際のところよく見えてこないのが、私は実情なのではないかなと思っています。 その中で、いずれにしてもこの事業は市長の選挙公約として進められていくわけですから、それでも成果を出していただかなければ、無駄な費用を投資することになるということになるので、そこの中で（１）から順次質問をさせていただきたいと思います。 地域住民の
生きがいづくりについてであります。これも、構成はここの機関庫ですとかガーデニングを地域住民の人に関わってもらって、関わってもらった後それが生きがいにつながってというような説明であったと思うのですけれども、これから関係をつくるというようなのですけれども、現段階での地域住民の皆さんのお考えだったり、これはもう既に造っていってしまうわけですから、予算をかけて。地域住民の方の意向を聞く前に、公園として造っていこうというのが盛り込まれていくわけですから、現状の地域の状況、特にこのコロナ禍で、一昨日もありましたけれども、支え合いにしても自治会にしても、
地域コミュニティがもう崩壊寸前の危ない状況で、自治会の加入率も毎年下がっているという中で、役員の成り手が見つからないと、どうしたらいいのかという困り事を取りあえず横に置いておいて、これをやっていこうとするわけですよね。今のこの地域の状況について、ご説明をお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 この地域の一つの特色としまして、鶴ヶ島の中においては比較的早い段階で駅周辺の住宅地が整備されております。その結果、平均的には高齢の方が多いといった中で、これまで鶴ヶ丘の児童公園、何度か行って様子を見ていますが、お年寄りの方が日光浴をしたりとか、あるいはお年寄りの方が集まって体操をしたりとか、結構使われております。そういった方々とお話ししたり、あるいは説明会のときで話を伺うと、やはり健康というものが一つ、それから人とのつながりをといったところも聞かれます。そういったところを加味しますと、今回の自然にあふれた、散策できる自然を感じられる公園で時間を過ごすことによって、今お話のありました生きがいであるとか、つながりであるとか、そういったところの再生につながるものと認識しております。やはり地域の方々、実際に私もお話を伺うと、そういったところの声が聞こえてきます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 要するに、ここは地域活動の拠点としていくというのと、当然ですけれども、いろんな方が、では自治会さんにどうですかって話を聞く、支え合いの皆さんにどうですかって聞くときに、皆さん集まってくださいと、意見交換会をしましょう、それは今の時期はなかなかできないでしょう。そうすると、自治会長さんどうお考えですかと、支え合いの会長さんどうお考えですかぐらいは、当然ここをやっていくに当たって、聞いていなくてはおかしいわけです。先ほどお話ししたように、地域は今、私は富士見ですけれども、自治会活動がなかなか動かせないと、一昨日の話だと加入率も毎年で、そういう悩みがあるわけです。既存の活動にたくさんの悩みを抱えて、ましてこのコロナの中でどうしたらいいのだって地域が困っているところと、新たにここに今度は公園というか、お花畑を作って、そこを管理していってもらうと、何かしていってもらうというのは、頭で考えていることと、実際今地域が困っていてどうにかしなくてしょうがないというのと、何かギャップがあり過ぎるのです。そこをどう捉えて、これを進めようとしているのかと。少なくとも、始める前に地域と会長さんぐらいとは打診をしているのだと思っているのですが、それされているのでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今まで、こちらのほうの関水進出に関しまして３回、鶴ヶ丘の自治会長さんとの意見交換は実施しております。総論的には、やはりこういった企業が進出されて、なおかつ市民の方々にオープンスペースとして活用いただけるといったところ、それからもう一つ、機関車といった一つのテーマ性を持った公園ができるということについて、大変歓迎されています。 そういった中で、今議員からお話がありました無理を強いるのではないかというような一つのお考えかと思います。私どもの考え方としては、これを強制的にということではございません。例えばガーデンの整備なり、あるいは機関車との関わりの中で共感をいただける市民、あるいは共感のある自治会、あるいはその収入源として魅力的な、いわゆる活動資金になるといったところのものであって、強いるとかではなくて、共感であったり、お互いの利益を得るといったところで、この結びつきを強めていきたいというふうに行政では考えております。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 会長さんがそう思っていると、おっしゃっているということでよろしいのですか。そうすると、取りあえずは地域は大歓迎と。そのお花畑や機関庫ができるのは、私もありがたいのだろうなと思うのですけれども、そこを維持管理していくのも含めて、強制ではなければ大歓迎ですよねというようなお話ということでよろしいのでしょうか。そうだということに私は聞きましたので。 そうすると、次に行くのですが、ここでコミュニティの再形成についてということで、これ一番この活動がコミュニティの再形成につながるという形になると、そうすると当然ここで再形成がつながるとなると、私はすぐ近くが富士見中央公園なのですけれども、そこも
イングリッシュガーデンにしていただいて再形成につながるのですか。それとも、全町でそこを広げていくということになってくると、いずれにしても鶴ヶ丘の皆さんが困っているだけではないと。やっぱり必要なのは、鶴ヶ丘の地域に関水金属さんがやっていただくのはいいのですけれども、これをどうやって市の重要施策、今市が抱えている課題を解決していく手法として全町にそれを広げていけるのかというところ、そもそもの自治会が疲弊したり、
市民活動団体の方たちが今大変な状況にある中のお悩み事だったり、そういったものをどう支援していくのかというのが本質的に大切なことであって、それにどうつなげていくかということになってくると、今広げていくというイメージ、これはたまたま関水金属さんがお花畑をやっていただけるので、
イングリッシュガーデンやっていただけるので、それに甘んじているということでは政策的にはないのだと思うのですけれども、その辺についてご説明お願いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
地域コミュニティ再生に向けたということの他の地域の方策ということでございます。 今回、関水金属が進出していただきまして、Ｎゲージと
ガーデンパーク構想、仮称でございますが進めます。その中で、ここを場として生かした
地域コミュニティの再形成ということで考えております。その他のエリアにつきましても、今議員さんご指摘のとおり世代交代が進まない、自治会の魅力がなかなか高まらない、役員の成り手がいない、そういったものの中で、いろいろ問題が出てきているところでございます。そういったものの中で、例えばですけれども、今太田ヶ谷地区などにおきましては、太田ヶ谷のグリーンパークを拠点としましたいろいろな活動をしていただく中で、再形成が進んでいるというふうに聞いているところでございます。ほかの地域資源を生かしながら、全庁挙げていろんなものを考えてまいりたいと。今回は、ここについてはまずはＮゲージと
ガーデンパーク構想ということですので、鶴ヶ丘を起点とした、その周辺エリアを中心にしながらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） ここで私がお話を聞いているのは、要するに「
しあわせ共感 安心のまち」を目指していると。その中で、この事業がどこについているにしても、最終的に先ほど部長がお答えをいただいた鶴ヶ島の人口を、どうやって減少を食い止めながら、鶴ヶ島に移り住んで来ていただく方たちを維持していくのかと。鶴ヶ島の生き残りをかけた最も大切なテーマは、人口をどうやって減らさないかと、うまくいけばどうやって増やせるのかというところの中で、市民の皆さんが住んでいて、市民として満足していると、ああ、鶴ヶ島はいいところだなと、それは自分の努力で満足しているのではなくて、行政のサービスで、他市に比べてうちは住みやすい。それは、自然環境ですとか、歴史や伝統や文化といったものも、そういったものも一つ影響しているのはあると思うのですけれども、住民サービスが他市よりもいいなというところが分かる段階で、やっぱり大きな満足につながっていく、そういうふうに思うのですけれども、そういった中で今各地域ですとかは、いろんな要望があるのです。そういった要望を多分、私は全てそれを聞いているわけではないのですけれども、一般的にはいろんな要望があって市に言うのだけれども、なかなかそれに応えていただけないと。実際のところお金にまつわる件が多いものですから、本当に１万、２万のお金が用意していただけなくて我慢しているという状況の一方で、こちらはこういった5,000万をかけて
ガーデンパークをつくっていくというようなところ、そことのギャップが多過ぎて、そもそも先ほど来この施策自身そんなに重要施策に位置づけておいて、鶴ヶ島はほかにやることあるだろうというのが私の考えなのですけれども、そういうところの中でコミュニティの形成というところにおいてつなげていくのに、再度確認しますけれども、住民の皆さんの満足というのを得ていくために、今現状で対応できれていないのとこれとのギャップというのは、担当職員さんは感じていないのですか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 現状の住民のいろんな満足度が足りない、不満足だという内容につきましては、いろんな問題があると思います。今例えばコロナ禍で言えば、非常に支援を求めている方々、またワクチン接種を早くしてほしい、いろんな状況がございます。また、自治会にとっては成り手の不足、共助の仕組みを維持できない、そういった問題も出てきております。また、女性の非正規では、解雇されて経済的に厳しい、またそういった中でＤＶも非常に増えているということで、生きていくことさえつらいというような様々な問題があります。 市としては、全てのことを捉えながら、今いろんな各部署でそういったものに対応していくということでございます。それについては、やはり抜本的な改革というのはなかなか難しいもので、一つ一つそれぞれの部課職員が、しっかりそれに対応していくことで解消していくものかなというふうに考えております。その中で必要な予算等ございましたら、また３か年実施計画、それと市の予算編成、そういったものの中で総額のパイは決まっております。その中でどのようにそこを配分していくかというところが、やはり我々の悩みどころであり、また力の発揮どころだというふうに考えております。 そういったことで、市民に向けてのそういった支援、又はそういった対策についてはいろいろ考えていきたいと。その中で、一方、今現在その状況に対応するということでございますが、先ほど来議員さんのほうからもおっしゃるように、未来に向けた鶴ヶ島の構築というのが必要です。これは、国を挙げて今
人口減少社会、そして地域経済の不活性化、そういったものが非常に問題になってくると、鶴ヶ島市としても生き残りをかけて将来に向けた政策を打って出なければなりません。今回の市長のこちらの公約については、まさにそれを実現するための地方創生の大事な事業というふうに考えております。この２つをしっかり両立していきながら、市としてやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 地域の声は、地域の悩みはちゃんと分かっていますよということと、人口の将来に向けてということで、本会議で聞いたのかどこで聞いたのか忘れてしまいましたけれども、鶴ヶ島をこのまま放っておいたら人口がずっと下がっていくところを、10年の間で1,000人の人口の減少を食い止めようというのが第６次総合計画です。そこに、この中で最重要、要するに
ガーデンパークで1,000人の人口が食い止められるというところに位置づいているという、最重要施策としてそこに位置づいているというのとは違うわけですよね。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 この事業１つだけで、そこの推計人口、それから想定人口、それに対する実際の人口を埋めるということではございません。議員さんのおっしゃるとおりです。これについては、あくまでもそれの起爆剤として投入する事業と。それにつきましては、やはり関係人口、交流人口を、まずこの事業でもって増やしていくことが一番大事だと考えています。 関係人口、それから交流人口が増えることで転入人口に即つながるかということでございますが、それは私はイコールではないと思っています。それには、住むための都市基盤整備、居住の場所、また職住近接ということで働く場所、それから子どもを育てやすいという子育てにやさしいまちと、そういったものの様々な要因をしっかり市としては進めながら、この事業を核にしながら市政全体、まさに第６次総合計画を進めていく、地方創生に向けた事業を３本の柱にとって、３本の重点施策で進めていくと、そういった内容が非常に重要になってくると思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） とてもこの事業で1,000人がそもそも増えるわけがないと、1,000人を食い止めるというのには、そこに位置づけるのには気の毒過ぎるぐらいちょっと荷が重過ぎると思うのですけれども、そんな中で、要するに私は、ちゃんと政策をしっかりと見定めて目標を設定したのであれば、それに合理的に合致する事業を実施していって、検証して答えを出していくという作業が足りていないと。その結果は何かというと、多分市全体が目指している総合計画と、市長の選挙公約とがそこにひょこっひょこっと入ってきてしまうものだから、なかなかそれがうまく合理的に一致しないで来ているのだろうなと思うのですが、時間の関係があるので、ちょっと次に行かせていただきたいと思います。
健康づくりについては、結局先ほど幾つかある重要な案件の中の、ちょっと聞き漏らしてしまったのですが、一番大事なのは社会参加と。社会参加というところに、またこの事業が位置づけているということは、ここは要するに先ほどお話しいただいた、ここを維持していくための作業が社会参加なのですか、それともここで散歩をしたりお花を見て安らいだりと、それが社会参加。要するに、ここは維持してくための活動に参加することが社会参加ということでよろしいのですか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。
健康づくりにつきましては、先ほど１答目でお答えさせていただいたように３つの側面があると。その中で、身体活動、それから社会参加、こちらのアプローチが非常に重要かと考えております。一つは社会参加です。今言ったように、
健康づくりについての大事な要素、外部とのつながり、そういったもののきっかけが、この公園にあると考えています。例えばですけれども、外部とのつながりにつきましては、仮称ですが
イングリッシュガーデンクラブをつくる、又はＮゲージガーデンクラブをつくる、そういった特殊な公園設備を活用した新たなコミュニティ、これにより外部に対しての社会参加と、又は親子で楽しめる公園を場とした子育て世代のコミュニティ、それも社会参加の一つになってくるかなと思います。また、そういった方々と子育て世代を結びつけて、高齢者から子どもたちまで世代を超えた交流の場と、そんなものがまず一つは社会参加として外に出ていく、それをもって
健康づくりにつなげていくということが考えられると思います。 もう一点は、先ほど議員さんおっしゃるように公園を散歩する、まさに身体活動ということの側面からのアプローチです。関水金属の工場の外周については、ビオトープ風の緑地を用意しまして、散策ができるようなエリアになっております。公園と一体になった外周をぐるっと歩けると、そういったもので、自然あふれる公園を
健康づくりの場とした活用として、公園や工場周辺の散策路を活用したウォーキングですとか、その場を活用した
フレイル予防などの事業もできるかなというふうに考えております。現在市では、健康長寿課で市民の健康寿命の延伸に向けた様々な施策を実施しているところでございます。今回こちらを場としたそういったものについても、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 今健康寿命というお話をいただいたのですが、鶴ヶ島の２番、いつまでも健康でいられる
まちづくり、ここが目指しているのは何かというと、健康寿命を17.61歳から18.63歳に、これは男性です。女性は20.54歳から21.38歳に、これを目指していると。これが完結すれば、あと自身が健康であると感じている市民の割合を76.6％から、目標は80％になっている。これ成果はどうなのですかと言ったら、出ているというのですけれども、実際のところ鶴ヶ島市は健康寿命、埼玉県下どのぐらいの位置に位置づいているのですか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 大変申し訳ございません。今手元にこちらの資料ございません。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 鶴ヶ島市は、多分市町村全部入れて18位ぐらいだったかなと、僕が見たのは。そのちょっと前まではかなり悪かったのです。30位近辺をうろちょろしていたのが、今は18位ぐらい。実際のところ、いろんな
フレイル予防にしても、健康体操にしても、ウォーキングにしても、そういったのはどこでもやっていると。特に我々議会が見に行った三郷市さんなんかでは、かなり体系立てて、組織立てて、予算もしっかりとつけて健康というものに、要するに政策をしっかり打ち出して、それに予算をつけて、その予算の中に人が配置されて、それで結果を出していくというような施策をやっているのですが、うちはそうではないのです。先ほど来からずっとある自治会も支え合いもそうですけれども、自治会の皆さんにやっていただく、支え合いの皆さんにやっていただく、行政側は何をするかというと、何らかの補助金を出していくというところがお仕事の範疇というようなところなのですが、健康についても、やはりいろんな政策を打ち立てて、体系立てて、予算をつけてというところに非常に乏しいというふうに私は思うのですが、その辺の認識についてお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 健康寿命の延伸に向けての政策ということでございます。まず、本市としましては健康長寿の直接の課をつくりまして、まずは体制を整えて今しっかり進めているところでございます。具体的な予算事業につきましては、多い少ないそれぞれあるかと思いますが、不足がある部分につきましては皆様のご意見を聞きながら、それから市としてもこちらは最重要政策になりますので、こちらをしっかり進めていくための取組を、また内部でもよく検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） ぜひ政策を打ち立てて、こういった立派な第６次総合計画をつくっているわけですから、これの結果を出すというところで、直接ここの鶴ヶ丘の児童公園というところではないのですが、政策をしっかりつくって実施していっていただきたいなと思います。 飛びます。地域経済の活性化についてであります。地域経済の活性化というのは、私が今まで聞いていたイメージは、ここにたくさんの人が来ると、交流人口も関係人口も含めてたくさんの人が来て、その人たちが鶴ヶ島駅からここの関水金属まで歩いてこられると。その中で、食べ歩きができるようなことも考えなければならない、お昼をどこかで食べなくてはいけないというようなことまで心配されているみたいなのですけれども、私は多分基本的にこの
ガーデンパークを見にそんなにたくさんの人が来るとは全く想像していなくて、毎日は静かに何だろうなと、この機関車が走るときにはもしかしたら来るかなという気はしているのですが、役所の見ているのはそうではないわけですよね、毎日たくさんの人がここに見に来て、食べ歩きをできるようなお店も考えなくてはならないしというようなことで、そこに関係人口、交流人口が増えて、その人たちが鶴ヶ島市に引っ越してきてくれるというのも含めて期待しているということでいいのですよね。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 今議員さんご指摘のとおりです。関係人口、それから交流人口を増やしていきたいと、そのための政策をこれから
まちづくり構想の中で考えていきたいと。確かに
ナチュラルガーデン、イングリッシュガーテンが、ただたたずんでいるだけでは、なかなか人は来ないかなというふうに考えております。これをどのようにＰＲして、情報発信をして、関係人口、それから交流人口につなげていくかということがまず一番の大きなテーマだと思っています。 それを踏まえながら、今私どもも先進事例を勉強しながら、次の政策の一手をどのようにしたらよいかというのを考えております。例えば群馬県の富岡市、こちらは規模は全然違いますが、富岡製糸工場を核にしまして少し遠めの駐車場を造りまして、そちらから町なかを歩いて、それから富岡製糸工場に行くと、そこまでの道路を改修したり、又は店舗の建て並みを補助金を出しながらそれぞれ改修したり、新たな事業者を募ったり、そういったことをしながら人を増やしていくというのを考えているそうです。 それから、まだこれから進めるのですけれども、近隣では飯能市、こちらは国交省の事業でウォーカブルなまちなかの形成ということで、これは国交省の補助事業、それから税制上の優遇、そういったものも使った事業をこれからやるということで聞いております。これについては、少子高齢化、まさに商店街のシャッター街化、こういったものに、地域の活力が低下しているところをどのように再生していくかと、そういった事業でございます。こういった様々な先進事例を検討しながら、どのように関係人口、交流人口を増やしていけるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 現在の鶴ヶ島市の入り込み客数は年間にどのぐらいですか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 申し訳ございません、そのデータはございません。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） データなくて、大体何人ぐらいいると思っています。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 申し訳ございません、今想定値もなかなかお答えできない状況でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） そこですよ、今の入り込み客数が分かっていないのです。この事業をやって、どのぐらいの入り込み客数を見込んでいるのかも当然分かっていないと思います。うちは、約10万弱、年間にイベントにおける入り込み客数が、７万だとか８万だとか９万だとかというのが例年の数です。では、お隣の日高市さんがどのぐらいあるか知っています。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 申し訳ございません、日高市の状況も把握しておりません。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（
長谷川清議員） 300万人ですよ、300万人。当然想像できますよね、マンジュシャゲの時期にたくさんの人が来られていてという観光施設とイベントにおける入り込み客。要するに、市外から来る方たちがそれだけいるのに、では人口はどうですか、日高市さん。減っています。関係人口だとか交流人口、鶴ヶ島も減っていますよね。結局そういうもので人が増えるだとか、決してやるなというのではないのです。やっていく上で、結果を出すためにどうやって事業を組み立てていくかというのが大事であって、思いついたようなものをぽっぽぽっぽやってお金を使っていって、最後に数千万、数億を使って結果が出ませんでしたというのでは悲しいではないですか。だからこそ、皆さんはプロフェッショナルなわけですから、そういったものをデータに基づいて分析をして、結果を出していくというところにこだわってもらいたいからこの一般質問をしているわけですけれども、そこが見えてこないのです、この事業に。関水さんにおんぶにだっこで、関水さんがみんなお金を出してくれるからというのなら、それはありがたいです。ただ、行政側が結果を出していく上で、そこをちゃんと覚悟してやってもらわなかったら、本当に目先の、今年の要するに補助金にしたって、市民の皆さんが困っている方がたくさんいるのに、そこには応えられないで、将来ばかりのお花を見て、お花畑を見ていて、そこに数千万、数億のお金をぽっぽぽっぽ使っていって、本当にこれが結果が出せるのかと。人口1,000人の食い止めができるのかと。転入者を1,000人とか2,000人規模でできるのかといったら、できない。それだったら、やっぱりちゃんとこの事業の位置づけをしっかりしていってもらいたいのですけれども、その意味において、そういう観光客だとか交流人口、流入人口なんていうのは、それは概念的には分かりますけれども、周りを見れば、要するに埼玉県だって見れば分かるではないですか、データ出ているのですよ、僕が知っているということは。そこなのに、それさえも把握していない。鶴ヶ島は、その中で観光資源がないですから、観光の場所については流入人口はゼロというふうにして計算して、これ多分担当の部署がどこか出しているのでしょう。イベントではこれだけの人数が来ていますという、それはもう県内でも少ないほうなのです、うちは。でも、そこをそんなに求めなくても、住んでいる皆さんが住みやすいなと、他市に比べていいなと、前々から言っているように、うちは水道代ですとか下水代は一組がやっていますけれども、東上線で最も高い水道代と下水道代金を市民に強いているわけではないですか。そういったものをどうやって安くできるのだろうだとか、要するに困っている方にどうやって他市以上にサービスができるのかというのを、これは今回の令和４年度の
総合政策部長の、要するに予算編成時にあった、他市以上にやっているサービスは他市並みに落とせという指示が出ているわけです。ご自身で書いた文章ですから、私はそれを見ているのですから。ですから、それではだって元も子もないです。要するに、他市以上にやっているものはさらに伸ばして他市以上で、だから鶴ヶ島に引っ越してきたいな、住んでいてよかったなというふうにしてつなげてもらわなくてはいけないのが、他市並みにみんな落とせって指示が出ているわけです。ですから、そういうのがあって、こういうものをやっていって、それも関水金属さんのふんどしでって私は思うのです。やるようなものでいいのかというのが今回の私のあれなのですが、最後、市長何かございますか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 鶴ヶ島市、本当に人口７万、そして予算規模200億ちょっとということで、県内の類似市の中でもさほど大きい規模ではございません。また、交付税のほうもさほどもらっていないと。非常に厳しい財源の中で、どこに注力をして、どこにバランスを取っていくかと、これは常々私どもの財政的な課題でございます。その中で、平均的な市民に向けたサービスを提供していく、さらに将来を見据えてということで考えてまいりたいと、そういったものをよく職員としても英知を振り絞りながらやっていきたいということで考えております。 その中の、とても今回は、官民連携と、それから関水金属との夢のある事業ということで、将来の人口問題に対応するような大きな仕掛けというふうに考えております。職員の英知をもって、今後この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、
長谷川議員のご質問にお答えします。 総括質疑、委員会、そして一般質問と、このＮゲージと
テーマパークにつきまして、多様なご質問、質疑をいただきまして、
長谷川議員がいかにこの事業に対して関心を持っているかと、深く感謝申し上げます。また、第６次総合計画をあれほど反対した
長谷川議員が、もう常に手に持って内容をしっかり見ていただいてご質問いただいていること、本当にありがたく思っております。 また、重点施策ということを私は、１万円の予算の事業から億を超える事業まで、いつも
長谷川議員にも言われていますが、全ての事業を重点施策として対応しております。あくまでこのＮゲージの
テーマパークは、その中の一つの事業であります。また、以前から言われております交通事故の対策について、私が一言言っただけでそれが最重要施策になってしまいましたけれども、私は全ての施策をしっかりと対応していきたいと思っています。 また、今
長谷川議員から出た質問の全ての答えが、このＮゲージの
テーマパークを進めていくことの解決になるのではないかと、私はそういう自信を持って進めていきたいと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 以上で
長谷川清議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時２２分 再開 午前１０時４０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ８番、内野嘉広議員の質問を許可します。 〔８番 内野嘉広議員登壇〕
◆８番（内野嘉広議員） ８番、内野嘉広です。議長の許可をいただきましたので、３問にわたり一般質問を行います。 １、鶴ヶ島市の広報戦略について。市制施行30周年記念事業の小・中学生による「私たちが思う未来の鶴ヶ島」をテーマにした作文コンクールで表彰された作品の中で、鶴ヶ島市はあまり知られていない、鶴ヶ島市をもっと多くの人に知ってもらいたい、鶴ヶ島市のことをもっと発信していきたいというような内容の作文がありました。鶴ヶ島市の知名度の低さについて、小・中学生でもそのように感じていることを改めて私自身も再認識いたしました。 本市の知名度アップの取組として、これまでも全国ゆるキャラグランプリ３位となったつるゴンや、本市出身バンド「鶴」による本市の広報塔としての活動など、積極的な知名度アップが図られてきましたが、実際のところつるゴンや「鶴」は知っていても、鶴ヶ島市は知らないというのを強く感じます。私自身は、市の知名度というよりも、市としてまちのイメージが感じられないというような思いでいます。 流山市では、「母になるなら、流山市。」、「父になるなら、流山市。」をキャッチコピーとしたポスターを首都圏の主要駅構内や電車内に貼り出すなど、首都圏から同市内への30代、40代を中心とした子育て世代の転入者を増やすイメージ戦略の一環として展開してきました。その数年後には、次の展開として「学ぶ子にこたえる、流山市。」のキャッチコピーで、イメージテーマを「子育て」から「教育」に広げ、これまでの25駅から44駅に出稿場所を拡大しております。市のマーケティング課では、首都圏駅で大きなポスターを張ることは、ほかに代えがたいＰＲ効果がある。まずは流山を覚えてもらい、移住先の選択肢の一つになるようにしたいとしています。また、身近な自治体の小川町では、「武蔵の小京都 東武東上線始発駅 小川町に引っ越しませんか？仕事帰りもらくらく ＴＪライナー通勤を支援します」。これは、下り座席指定券購入費の一部を補助するという内容のポスターで、ＰＲ掲示されています。それぞれ政策に基づいての自治体ＰＲですが、どのような有効な政策を展開しようとも、その市について興味を持ってもらわなければ、そこから先には進みません。このような自治体ＰＲポスターによるイメージ戦略などを含め、本市の知名度アップにつながる広報戦略をどのように考えておられるのか、以下質問いたします。 （１）、本市の知名度をどのように捉えているか。 （２）、本市の知名度アップにつながる有効な取組について。 ２、（仮称）「つるの駅」構想と農業大学校跡地周辺の今後について。農業大学校跡地には、県による土地区画整理事業により株式会社ＩＨＩが誘致され、スポーツ施設として活用できる調整池と豊かな自然が残された太田ヶ谷の森からなる鶴ヶ島グリーンパークが整備されました。また、その周辺には県による農業大学校跡地周辺地域整備基本構想（先端産業実証フィールド）が進められており、こうしたことに連動した都市計画道路川越鶴ヶ島線の整備や圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化に向けた整備など、新たな交通ネットワークの整備が進められています。このように、大きくさま変わりしていくこの地域に、（仮称）つるの駅構想が齊藤市長２期目の公約の目玉として、事業化に向けた取組が始まります。鶴ヶ島グリーンパークや近接する鶴ヶ島運動公園などは、休日だけでなく、平日にもスポーツや散策などを目的に多くの市民が集まる憩いの場になってきていることから、今後さらなる集客に向けて事業化が期待されるところであります。こうした（仮称）つるの駅構想と農業大学校跡地周辺の今後について、以下質問いたします。 （１）、（仮称）「つるの駅」構想のイメージについて。 （２）、期待される交流人口のターゲットについて。 （３）、地域産業との連携について。 （４）、県による農業大学校跡地周辺地域整備基本構想との兼ね合いについて。 ３、埼玉県による埼玉版スーパー・シティプロジェクトへの鶴ヶ島市の考え方について。大野知事の重点公約の一つである埼玉版スーパー・シティプロジェクトが本格的に始動し、現在11の市町が名のりを上げております。急速に進む超少子高齢化を見据え、ＩＣＴなどを活用しながらコンパクトな
まちづくりを目指す構想であり、日本一暮らしやすい埼玉県の実現に向けた取組として、市町村や民間企業などと連携しながら持続可能な
まちづくりを進めていくとのことです。この埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて、本市ではどのような考えを持っているのか、以下質問いたします。 （１）、立地適正化計画との連動性について。 （２）、本市として埼玉版「スーパー・シティプロジェクト」への対応について。 以上、１回目の質問といたします。よろしくご答弁お願いいたします。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、内野議員の質問の２の（１）についてお答えいたします。 つるの駅につきましては、第６次鶴ヶ島市総合計画に掲げ、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を実現するため、新たににぎわいや憩いの場を創出し、持続可能な市政運営を行うために進めるものです。現在、農業大学校跡地周辺では、圏央鶴ヶ島インターチェンジをはじめ、都市計画道路や鶴ヶ島グリーンパークの整備などを進めており、これからの発展が大いに期待できる地域です。こうした流れを着実に生かし、地域経済の活性化や農業の振興、雇用機会の創出を図るため、食などに関連する様々な企業を誘致し、取り組んでいきたいと考えています。 本エリアについては、鶴ヶ島グリーンパークや運動公園が隣接し、鶴ヶ島ならではの豊かな自然環境が整っています。こうした特性を生かし、つるの駅と一体的な利用を促すことは効果的であり、本市の魅力をより引き出すものになると考えています。例えば家族連れや若い世代が集い、様々な食や自然散策などを自由に楽しみ、笑顔と活気があふれるにぎわいの場とすることが私の理想です。さらに、近い将来には、現在進めている（仮称）Ｎゲージと
ガーデンパークとの相乗効果により、鶴ヶ島を選び訪れてもらうきっかけになるものと考えています。つるの駅構想の推進により、地域の多彩な人やモノとの出会いをつなぎ、新しいにぎわいと憩いの場の創出となるよう進めてまいります。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。まず、地方公共団体の知名度について、数値や順位などで客観的に示す指標は確認できませんでした。そうした中で、主観的な評価となりますが、鶴ヶ島という名称は一定程度の知名度があるものと考えています。市内を走る関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道には、それぞれ鶴ヶ島の名を持つインターチェンジがあります。そして、両道路の結節点は鶴ヶ島ジャンクションです。鉄道に関しては、東武東上線に鶴ヶ島駅があります。また、市内で操業を開始した株式会社ＩＨＩの新工場は、鶴ヶ島工場です。こうしたことに加えて、市ではメディアのほか、ツイッターをはじめとするＳＮＳなどを活用して、市の施策や取組について積極的にプロモーションを行い、知名度の向上に努めてきました。例えば
ふるさと納税では、返礼品の充実や民間の
ふるさと納税サイトの利用など、積極的な制度の活用に取り組んでいます。この結果、現在も県内でトップクラスの
ふるさと納税をいただいているところです。 知名度は、人や企業などの多様な交流を生み出し、持続可能な
まちづくりを進めていく上で重要なものであると考えています。引き続き、知名度の向上に向け積極的に取り組んでいきます。 （２）についてお答えします。本市にとって、知名度を向上させる最大の目的は、交流人口や本市への移住・定住人口を増やし、将来にわたって市の活力を維持していくことにあります。このため、本市の知名度向上には、移住・定住先として選ばれるにふさわしい質の高い施策を実行し、それと連携しながら適切に情報発信することが効果的であると考えています。 直近では、
株式会社関水金属との連携により、人々の憩い、にぎわい、交流の拠点を創出する（仮称）Ｎゲージと
ガーデンパーク構想について発信しました。これは、第６次鶴ヶ島市総合計画の重点戦略であるいつまでも健康でいられる
まちづくりや、多様な働き方が実現できる
まちづくりの実現を見据えた構想です。市民の憩いやにぎわい、交流に加え、新たな雇用の創出も目指す革新的な取組として多くのメディアで取り上げられ、市のイメージや知名度の向上につながりました。このように、第６次鶴ヶ島市総合計画の実現に向けた施策を発信し、施策とともに鶴ヶ島を多くの人に知っていただくことが、知名度を向上させる上での有効な取組であると考えています。 また、各市町村がイメージや知名度の向上に取り組む中、本市が選ばれるまちであるためには、情報発信の面でもたゆまぬ工夫が必要です。引き続き、メディアをはじめツイッターなどのＳＮＳ、さらにはウエルカムガイドブックやポスターといった印刷物など、様々な手法を効果的に組み合わせるとともに、発信のタイミングの見定めなど最適な情報発信を行い、イメージや知名度の向上につなげてまいります。 ご質問の２の（２）についてお答えします。交流人口につきましては、外部からある地域に観光などを目的に訪れる人たちを意味するものと認識しています。つるの駅に期待する交流人口としましては、１つには近隣市町からの来訪者が挙げられます。例えば隣接する鶴ヶ島グリーンパークや運動公園を訪れた人たち、同エリアを散策する人やスポーツを楽しむ人など、特にファミリー層などを見込んでおります。つるの駅と周辺施設の一体的な利用を促すことにより、何度でも気軽に利用できる身近な憩いの場につながるものと考えています。 さらには、関越自動車道や首都圏中央連絡自動車道の利用者が想定されます。周辺道路の整備が進み圏央鶴ヶ島インターチェンジのフルインター化が実現すると、交通の利便性がさらに向上し、新しい人の流れが生まれるものと考えています。そうした流れを的確に捉え、これまで鶴ヶ島を通過していた人たちを新たに鶴ヶ島に呼び込むことで、交流人口の創出につなげていきたいと考えています。つるの駅をきっかけに様々な交流人口を生み出し、ひいては鶴ヶ島に住みたいと思う定住人口の増加につなげてまいります。 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、コンパクト、スマート、レジリエントの３つの要素を全て含む市町村の取組を県が支援するものです。３つの要素については、コンパクトとは必要な拠点が集積し、ゆとりある魅力的な拠点を構築するもの、スマートとは新たな技術の活用などによる先進的な共助を実現するもの、レジリエントとは誰もが安心して暮らし続けられる持続可能な地域を形成するものとされています。立地適正化計画には、この３つの要素のうちコンパクトとレジリエントの要素が含まれています。そのため、立地適正化計画にスマートの視点を加えたものが、埼玉版スーパー・シティプロジェクトであると考えられます。 （２）についてお答えします。埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、令和３年７月21日にエントリー受付を開始しました。エントリーは、随時可能とされていますが、９月30日までにエントリーをした11市町が、先般第１弾エントリー市町村として報道発表されたものです。市は、現時点では本プロジェクトにエントリーしておらず、今後の活用についても未定です。 なお、本プロジェクトに取り組むことで、県からは人的支援や財政的支援を受けることができます。そのため、今後コンセプトに合致する事業があれば、エントリーすることを検討してまいります。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の２の（３）についてお答えします。 食をテーマとした企業の出店による誘客効果を地元農業者や商業者への利益に波及させることは、地域産業の振興を図る上で重要と考えます。そのため、地元の新鮮な農産物を直売するコーナーの設置や、市内の観光農園や商店、飲食店に足を運んでいただくための情報発信コーナーの設置等、（仮称）つるの駅における対応策の検討を進めます。 また、隣接する運動公園やグリーンパークとの一体的活用により、にぎわいと憩いのエリアを創出する中で、食と体験とを結びつけた観光農業等の振興を図る、この点についても（仮称）つるの駅の構想の進捗と併せて検討してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ご質問の２の（４）についてお答えします。 農業大学校跡地周辺地域整備基本構想は、農業大学校跡地の東側に近接する周辺地域における整備の方向性等について、埼玉県が令和３年７月に策定したものです。この中で整備のコンセプトは、市場規模拡大が見込まれる社会的課題解決に資するロボット開発を支援することとしています。これにより、この地域にはロボット開発を支援するための実証フィールドと、貸し研究室や屋内フィールドなどからなる拠点施設を整備するとしています。一方、つるの駅構想は食をテーマとして、関連企業の誘致により憩いとにぎわいの場を創出しようとするものです。このように、農業大学校跡地周辺地域整備基本構想とつるの駅構想は、その内容が異なることから、両者に直接的な兼ね合いはありません。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、鶴ヶ島市の広報戦略についてから、順次再質問させていただきます。 シティプロモーションという視点から、つるゴンやバンドの「鶴」とかの活動などによって、大分鶴ヶ島市のネームバリューというか、知名度もそれなりには上がっているのかなと。また、高速道路とかでもインターチェンジがある、又はジャンクションがあるというところで、そういった面での知名度は私も分かっております。効果としても、
ふるさと納税等でも大分鶴ヶ島は人気ありますので、そういった点でも効果あるのかなというふうには見ておりますけれども、これまでいろいろとやってきたシティプロモーションにおいての本市の知名度について、そのほかどのような効果が見られているのかについてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 知名度向上を示す公の指標は、先ほどないというふうにお答えさせていただきました。しかしながら、知名度が上がったという根拠になる指標は幾つかございます。例えばＳＮＳの活用によるシティプロモーションの効果としまして、ツイッターのフォロワーが約8,900人、県内でもトップテンに入るフォロアーの人数ということでございます。また、ＬＩＮＥの登録者につきましても、ツイッターのフォロワー数を上回る約１万2,000人です。ツイッター、ラインとも人口に対する割合で比較すると、さらに上位に入るのではないかというふうに考えております。このように、知名度の明確な指標はございませんが、これまでのシティプロモーションの効果として、市は一定程度知名度が向上しているというふうに捉えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 非常に市としても努力をされているというところは認識しております。 今回こういった質問をしている趣旨としますと、やはり外、駅とかいろんなところで、よく自治体のポスターを目にします。埼玉県なんかもポスター出していらっしゃいます。何で鶴ヶ島はＰＲポスターないのかなと思ってちょっと庁舎内見たら、会計課のカウンターの下に「地球にやさしいリサイクル都市宣言 深呼吸のしたい街。つるがしま」、前の藤縄市長のときのポスターが貼ってありました。総合計画の表紙のようなポスターでしたけれども。また、市役所の入り口のところにも、「市制施行30周年 大好き、つるがしま」、ポスターありました。すごく目を引くのです、こういったポスターというのは。そういった点から、あと職員の募集の試験のポスターとかは見受けましたけれども、なぜ市としてのＰＲポスターというのをこれまであまり作成してこなかったのか、ちょっとその辺もし何か理由があるのでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ポスターの考え方についてお答えさせていただきます。 まず最初に、ポスターの前に市をＰＲするものとしましては、ウエルカムガイドブックを作成しております。こちらにつきましてはシティプロモーションの一環としまして、東武東上線の多くの駅や宿泊施設、例えば川越の東武ホテルですとかプリンスホテル、それから商業施設でサイボクや入間のアウトレット、アトレ川越、又は県内の川越水上公園ですとか所沢の航空記念公園ですとかそういったところ、観光客や家族連れなどの目に留まりやすい場所に設置して、シティプロモーションの一環として配布しているところでございます。 ポスターの考え方なのでございますが、まず例えば近隣でいうと、日高市だと巾着田があります。そして、飯能市だとムーミンがあります。越生だと梅林があります。直接的な観光資源というと、鶴ヶ島はなかなか難しいと。そういう中で、ただ鶴ヶ島だけをアピールして、来てくださいというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。やはり先ほどお答えしましたように、効果的なＰＲの方法としては、市の政策、施策に結びつけた情報発信が大切というふうに考えております。そういったものも含めながら、例えば流山市であれば子育て支援、特に子どもを育てるちょうど30代から40代ぐらいの人口を呼び込みたいと、そういったものを政策に結びつけた「母になるなら、流山市。」というような、そういったポスターをよくしても、どの政策をどういうふうに推して、どれをＰＲしていくかと、そういったのを踏まえながらポスターについても考えてまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 確かに今ご答弁いただいたとおり、政策に基づいたポスターというのは、やっぱり非常に自治体多いと思います。先ほど出た日高市なんかも、観光ＰＲという視点でのポスターがやっぱり目立ちますし、流山市ですとか、ほかにも取手市なんかでも移住促進のポスターとして、「住んでみようかな、らくらく通勤で心に余裕のまち。取手市」というようなポスターですとか、また職員の募集ポスターなんかでも面白いところだと、明石市の職員採用試験ポスターなんかですと、「イキのいいのを探しています！公務員試験対策は不要」というような、ちょっと強烈なインパクトを受けるようなポスターなんかもあります。調べてみますと、職員の募集ポスター、又は政策に基づいた移住のポスターとかいろいろありますけれども、そのほかにも地域ＰＲをしているポスターというのもやっぱりあるわけです。やはり名前を覚えていただくのが、まず第一かなと。 そういった観点から見ますと、ある程度視覚に訴えるといいますか、まちのイメージを多くの人に視覚で見てもらうということになると、やはりそういったポスターというのは非常に有効なのかなと。そういったところで、定住人口や交流人口を呼び込むために、通勤、通学利用者の観点から鉄道駅へのＰＲが、ポスターなんかだと最適かなというふうに考えるわけですが、その辺についてどうお考えかお聞きします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ＰＲの場所として鉄道の駅ということでございます。 先ほどお話ししましたように、まずウエルカムガイドブックにつきましては、東上線の駅において設置させていただいておりまして、こちらのほうをＰＲさせていただいていると。さらに、遠方の鉄道駅につきましてのＰＲでございますが、これの効果としましては、たとえ遠くからでも鶴ヶ島に来てみたい、そういったものを感じていただけるようなポスターでないと、ただ鶴ヶ島と見せただけでは、なかなか来ていただけないのかなと。先ほど申し上げたように、例えば日高市の巾着田であれば、秋になったら行ってみたいとか、飯能市のムーミンであればそこに行ってみたいとか、そういうふうに動機になるぐらいの政策的なポスターがやはり必要かなというふうに考えております。 そういったものも踏まえまして、近隣では今ウエルカムガイドブックをつくっているのですが、遠方の駅についてはやはり政策的なものと結びつけながら、しっかり市に来たいという来訪者のそういう動機を喚起するような内容に結びつけてやっていきたいと。例えばですけれども、今回Ｎゲージと
ガーデンパークなどは、今後そういったものも検討の中に入れていいのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 確かに目玉がないとというか、何かそういうのがないとというところは非常によく分かります。しかしながら、結構ポスター、観光とかそういったものが目玉というだけではなくても、やはり地域情報、地域ＰＲポスターみたいなのとして、美しい景色とかそういったものを入れているだけではなくて、地元の生活やそこに住む人たちをポスターにすることによって、市の魅力を出すというようなこともやっているところもあります。 それとあと、また鶴ヶ島市は切れ目のない子育て政策など、やはり先進的な取組をしている部分も多々あると思います。そういったところも、やはりせっかく中身がいいのに一般の人に認識されないと、なかなかその成果が見込めない、より多くの人に認知してもらいたいというところもあると思います。そういったところなんかもやはり考えていく上では、ぱっと見た視覚に訴える、そういったことも重要ではないかと思うのですが、その辺について再度お聞きいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えします。 先ほど議員さんのほうからご指摘あったように視覚に訴えてということで、確かにそういった効果もあるかと思います。現在市のほうでもイベント等のポスター、例えば脚折雨乞いですとかそういったものも含めまして、各所管課で事業ごとに作るポスターにつきましては、様々な場所に掲示させていただいているところでございます。 今後も、そういったもので市のイメージアップにつながる、又はシティプロモーションにつながるようなものにつきましては、それぞれの所管課の事業も結びつけながら考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それと、ご答弁の中にウエルカムガイドブックなどを駅に置いているというふうなお話でしたけれども、結構通勤、通学など忙しい方々が多いので、手に取ってみるというのもなかなかどうなのだろうというふうには思うので、駅なんかだと、やはりポスターとかのほうがいいのかなというふうな気はするわけですけれども、それ以外にちょっと私自身気がついたところで、県庁の観光関連ですとか産業振興関連の部署で、鶴ヶ島市をＰＲするようなパンフレットとかポスターとかというのはあまり見かけないのです。脚折の雨乞いの時期はよく目にはしますけれども、そういったところについて県とやっぱり連携して、鶴ヶ島市も行政を行っているわけですので、そういったところにそういう資料とかもないというのはどうなのかなというところで、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、県の施設にということでございます。お答えさせていただきます。 県の施設のほうにも、ウエルカムガイドブックのほうは設置させていただいております。例えば埼玉県庁であれば、第二庁舎の１階受付周辺、１階の観光課周辺ということで置いているというふうに聞いております。また、ウエスタ川越、こちらの観光情報コーナーのほうにも置かせていただいております。先ほど言いました川越水上公園ですとか、所沢の航空記念公園なども置かせていただいているところでございます。 また、ウエルカムガイドブックにかかわらず、先ほど脚折雨乞いと申しましたが、そのほか本市の特産品の展示なども含めまして、年に約１か月程度の期間ということでございますが、県庁の第二庁舎ショーケースの中で設置させていただいて、ＰＲしているということでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） やはりＰＲしていくということは、ある意味営業していくことではないかというふうに思います。民間ではないので、そういった部分非常に行政は弱いのかなというふうなのは以前から思っているところなのですが、以前にもマーケティング戦略について質問させていただいたことありましたけれども、これからの自治体はそういった営業努力をしていかないと、やはりなかなか自治体間競争を勝ち残れないのかなというふうに思うところがあります。 特に今後、企業誘致ですとか、あと鉄道事業者との交渉とか、そういった営業的な視点である程度考えていかないと、なかなかほかの自治体も同じように企業誘致をしたり、鉄道事業者と交渉して駅を何とかしようとしたり、利便性を高めようとしたりということは当然やっているわけですので、そういった営業的視点での行政も進めていく必要があるのかなというふうに思うわけですが、こうしたマーケティング戦略の展開について、今後どのようにお考えなのかお聞きします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、マーケティング戦略ということでお答えさせていただきます。 マーケティング戦略につきましては、本市が選ばれるまちとなるために重要な戦略と考えています。自治体のマーケティング戦略を考える上で、やはり参考となる先進事例は流山市だと私は思っております。流山市につきましては、やはり市長が自治体は経営だという概念の下で、日本初のマーケティング課を設置しまして、戦略的なシティプロモーションを推進してきました。この中で、流山そのものの強みやポテンシャルをしっかり把握して、何をやっていくかということを考えています。その中で打ち出てきたのが、共働きの子育て夫婦をターゲットとしたマーケティング戦略というふうに聞いております。 先ほど議員さんからお示しいただいたように、「母になるなら、流山市。」、「父になるなら、流山市。」、これをキャッチフレーズにしまして知名度とイメージ向上を目的に、テレビや各種メディアを積極的に活用したプロモーションを推進してきたと聞いております。こうした一連の戦略的な広報、これだけではないのですけれども、結果、流山市は人口増加都市ランキング、国勢調査前回と比較したときに全国で１位というふうになっています。本市においても、こういったマーケティング戦略、自治体の成功例をよく研究しまして、鶴ヶ島においても必要なマーケティング戦略について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） やはり営業的な視点は自治体も持たなければならないと思いますので、今後積極的なマーケティング戦略のほうをお願いしたいと思います。 それとあと、ちょっとＰＲについてですけれども、市外に向けたＰＲだけでなく、やはり市内に向けたＰＲというのも非常に重要なのかなと。今回Ｎゲージ、
ガーデンパーク構想があるわけですけれども、そういったあちらの構想についても、将来的には鶴ヶ島駅からの動線を活用しての
まちづくり、いろいろ商店街の活性化とか、人口増加とか、そういったところに向けての政策に結びつけていくにはやはり内向きの、そういった事業を内向きでもＰＲしていく必要性があるのかなというふうに思います。それによって、出店しよう、ここどうしようとかという、そういった考えを持ってくれる人たちも出てくると思いますので、やはりそういった内向きのＰＲについてもどのように考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、ＰＲについての内向き、外向きということでお答えさせていただきます。 今議員さんご指摘のとおり、内向きのＰＲ、これも必要だと思います。それから、外向きのＰＲもやはり必要だと思います。それは、それぞれ施策に応じて使い分けていくということが大事かなと思っています。例えばＮゲージと
ガーデンパーク構想の政策でいきますと、まず第１弾の魅力ある公園、それを生かした地域の
生きがいづくりですとか
健康づくり、そういったものについてはやはり内向きなのかなというふうに思います。そういったものについては、内向きの政策的な広報を展開していければと。また、第２弾の交流人口を増やしていく、そういったものについてはやはり外向きのということになるかと思います。それぞれ政策と目的に合わせて使い分けていければというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、（仮称）つるの駅構想と農業大学校跡地周辺の今後について再質問させていただきます。 まず最初に、（仮称）つるの駅というふうなことでお話をいただいていますが、ちょっとなかなかイメージしづらい部分もあるので、市のほうで考えている、構想上の思い描いているようなイメージについてご説明いただけますでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、つるの駅のイメージについてお答えさせていただきます。 つるの駅につきましては、まず食をテーマというふうに考えております。そして、その手法としましては、そこの核となる企業を誘致する、これが一番大事なところというふうに考えております。内容的には、民の土地に民を誘致し、民のコーディネートで、まず第１弾として企業誘致を進めていくと、それが食をテーマにしたということでございます。 また、内容的にはちょっと勘違いされやすいのですが、国土交通省が認定する道の駅ではないということでございます。なので、市がやはり主体的、先導的にこれを大きな予算を投入してということではなく、民の力を使っていきながら、交流やにぎわいの創出を促していくと、そういうような事業とイメージしております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 私自身ちょっと気になるのが、こういったつるの駅、食をテーマにしてということでお話しされていましたけれども、むしろ産業振興の視点ではないのかなと。その企業誘致という視点、企業立地というか、そういった視点でされるというところについて産業振興とは違うのか、その辺のところについてちょっとお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、所管課というか、担当が産業振興ではないかということでお答えさせていただきます。 つるの駅の構想は、今申し上げたとおり民間活力の導入、簡単に言うと企業誘致を大前提として進めていく構想であります。ですから、まず第１弾として企業誘致を進める部分では、産業振興課ではなくて企業誘致の担当課が担うのが適当と考えております。今回新しい組織もつくりますので、そちらの中で進めていければというふうに考えております。 また、それが進んだ後に産業振興の部分も入れば、どういった事務分掌にして、どのような事業を分担していくかというのは、またその中で考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） どうしても企業立地、企業誘致の観点からのと聞くと、民間活力ということではありますけれども、イメージとすると、これ私自身が勝手にイメージしてしまっていることなのですが、聞いているとちょっと、例えばですけれども、すかいらーくですとか、森のレストランだとか、そういう外食産業系、レストラン系が入ってくるというようなイメージをつい持ってしまいます。民間活力と言いながらも、地元の農家さんですとか商工会、又は飲食店の方々なんかのメリットになっていくような、やっぱり地域産業の活性化という視点に重きを置いていただきたいなというふうに私は思っているわけなのですが、そういったところとの兼ね合いというか、連携というか、そういったところについてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 企業を誘致した上で、それをいかに地元の地域の産業の振興に結びつけていくかといったところにおきましては、今ご指摘がありました地元農家、あるいは商店、事業者等の意見を聞きながら、それぞれそのメリットに合うような関連づけをしていきたいと思いますが、先ほど話もありました、まず最初のステップとして中心、核となる企業を誘致する。その次のステップといったところで、その進捗に合わせながら、ご質問にもありました産業振興課サイドでも、しっかりと事業者等との話合い、あるいは関連づけの中で検討を進めていきたいと考えております。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） やはりあの周辺については、非常に多くの人が最近来られています。例えばですけれども、私なんかがイメージするのにキッチンカーなんかが集まって、柔軟性に富んだ食の、そういう人の集まる場所になっても面白いのかなとかということもちょっと思いますけれども、それはそれとして。 あと、もう一つお聞きしたいのは、今回市長の重点施策というか、２つの目玉施策としてのＮゲージのほうの関水金属、そちらやっぱりそういった大きい目玉が２つある中で、今回のつるの駅構想にもぜひ人を多く集める上で、関水金属さんＮゲージの展示なんか、そういったようなところとかも含めて連携性を持たせたら面白いのかなというふうな気がするのですが、その辺についてどのようにお考えかお聞きします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、つるの駅と関水金属Ｎゲージとの関連ということでございます。 今のところ具体的な関連性は、今想定しておりません。今後、鶴ヶ島駅周辺地区の
まちづくり構想を策定していく中では、そちらの関連も場合によっては検討していかなければいけないかなというふうに考えております。 そのような中で、やはり市長さんのイメージとしましては、Ｎゲージの
ガーデンパークが完成した折には、つるの駅、そちらと相互に立ち寄りをするような関係性も期待しているというふうにお聞きしておりますので、そういったものも政策的に視野に入れて考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、少しつるの駅から離れまして、農大跡地周辺のところで、先行的に農振除外された県による農業大学校跡地周辺地域整備基本構想のエリアの一部が整地されて、柵に囲まれているような動きがあります。ちょっと情報がないので、これどのような活用が始まるのか、お聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 北側の１ヘクタールの状況ということでお答えをさせていただきます。今年度に農振除外となりまして、その後先行して着手しての用地買収も完了したというふうに県から聞いております。農振除外時の事業想定に沿った形で、現在基本構想、その後の全体の基本計画、埼玉県において作成中でございます。今後、計画がまとまり次第、整備が進められていくというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 今の県の構想のエリアも含めて、この地域については運動公園もありますし、グリーンパークについては今調整池のグラウンドのところでボーイズの少年野球が盛んに行われたり、サッカーも盛んに行われています。また、太田ヶ谷の森についても、太田ヶ谷自治会の有志や大谷川源流の会、里山サポーターズの方々なんかで構成された太田ヶ谷の森グラウンドワークというのが新たにできまして、草刈りですとかごみ拾い、また竹林の伐採などもやっております。特にまた今度あの周辺については、ごみなどが結構捨てられているケースが多いので、そういった対策にもなるように花の植栽、先ほど
長谷川議員のほうでもお花畑という話ありましたけれども、あの辺にお花畑がきれいにできると結構すばらしいのかなと。既にコヒガンザクラが六十数本植樹され、またこれからもできれば延ばしていきたいと、もっとエリアを広げていきたいというふうなことも考えているというふうに聞いておりますけれども、そういったグリーンパーク、運動公園、そして県による農業大学校跡地周辺地域整備構想など、そういったものがある中で、今回つるの駅の構想があるといういうふうなことですので、ちょっと後づけ的にはなるのかもしれませんけれども、この地域に描くグランドデザインはどのように考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、この地域のイメージということでお話しさせていただきます。 最初に、まずこのエリアの計画上の位置づけでございます。第６次総合計画の土地利用構想においては、産業系ゾーンとしての位置づけがあります。また、運動公園やグリーンパークの一部については、ふれあい・交流ゾーンの位置づけがあります。立地適正化計画においては、新しく地域経済を牽引していく産業拠点、そして豊かな自然や水辺を生かした交流の拠点としての位置づけがございます。 これらの位置づけを踏まえながら、このエリア全体のイメージとしましては、住んでいる人や訪れる人など、多様な人々と新しい企業、又は先端的な産業、そういったものの多様な関わりが生まれる場として捉えております。さらには、スポーツや自然を楽しむ憩いの場など、産業と自然などが融合するエリアというふうなイメージでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 非常に期待のできるというか、ちょっとこれから面白いなというふうな構想でありますので、こういった政策というのは、非常に地域の活性化、地域の方々でもみんなで何かしていこうよとかというような発想も生まれてきますので、やはりぜひともこういった構想を進めてく上で、地域、又は飲食店等、地域産業の方々なんかとも連携しながら、情報を密にしながらやっていっていただけたらというふうに思います。 それで、あとこの地域のことで質問させていただきたいのが、こうした周辺の整備構想が進められる中で、都市計画道路日高川越鶴ヶ島線、これは日高市のほうに延びていく道路ですけれども、こちらのほうの整備についてと、あと富士見通り線、こちらもつながれば若葉駅のほうにつながる。これがつながっていくと、今までこの構想のエリアの中に車がどんどん入っている状況の中を、車を全部外に分散できるというふうにも思います。これからこういった整備が進む中での都市計画道路の整備についての考え方について、お聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 先に富士見通り線のほうからお答えをさせていただきますけれども、富士見通り線の未整備区間につきましては、本市と川越市と日高市にまたがる地区にありますが、当該地区におきましては、数年前から事業者より企業の進出の相談を受けております。事業者側では、事業に関連して富士見通り線の整備をしていくとの話があることから、こういった中で川越市と日高市とともに整備を検討していきたいというふうに考えるところでございます。 また、日高川越鶴ヶ島線の一部区間につきましては、都市計画道路整備方針において整備優先順位が第２位となっております。都市計画道路整備方針において、整備優先順位２位以降の路線の整備については、先行して進めている整備の状況や市の財政状況、路線を取り巻く環境等を考慮し、着手する時期を検討していくというふうにしております。また、将来各路線を取り巻く環境に変化が生じた場合など、状況に応じて必要な見直しをしていくというふうにしておりますので、当該方針に基づいて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） あと、道路とはこれ違いますけれども、つるの駅の構想の用地ですとか、県による農業大学校跡地周辺地域整備基本構想の用地などは農地に当たるわけですけれども、農用地がほとんどという状況の中で、今回当初予算のほうに農業振興地域整備計画改定事業のほうがありますけれども、農振除外については、個別の農振の除外と、こういった農振整備計画の見直しという全体の見直しという２つの手法があると思いますが、今回やはりそういった農大の周辺の広いエリアを、影響してくる農振地域の除外に当たるということで、その辺についてはどのような手法で農振除外を進めていくのかについてお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 農振を除外する際には２つの手法がございます。１点目が、先ほどお話ありました整備計画の見直しの中の全体計画、市全体の中で除外をするか云々、それから個々の事業別の個別案件として除外していくかという２通りの中で、まず１点目が農業大学校の跡地周辺地域整備構想につきましては、整備計画の改定による全体の見直しではなく、個別の案件として除外の手続を進める考えでおります。その理由としまして１点は、農業振興地域の整備に関する法律施行令では、農業振興地域整備計画の全体見直しで用地区域からの除外を行う対象は、10ヘクタール未満の農地としているといったこと、それから２点目は、これから予算を認めていただいた上で来年度から執行する市の整備計画の全体見直しのスケジュールでありますと、県の想定している予定スケジュールと間に合わないという状況がありますので、先ほど申しました個別案件として。２点目のつるの駅構想につきましては、今後の全体見直しでやるか個別でやるかといったところは、県との協議を踏まえ、今後具体的に検討してまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） 農用地について、もう一点だけちょっとお聞きしたいのですが、大規模なエリアということになりますので、そういったところで国との協議にはならなくて、関東農政局とかとの協議にならなくて済むのかということの確認と、あともう一つ、今回のこのエリアの農振除外については、県の農林部、川越農林振興センターとかとの協議のほうはどのような感じで進んでいるのかというところについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 来年度予算に計上しています全体見直し、予算計上する段階から県のほうとコンタクトを取りながら進めております。 ご質問の件について、まず１点目は、今回は県の事業であるというのが11ヘクタールのほう、こちらについてはもちろん県の事業でありますので、特段要件を満たせば、それ以上の協議というのは必要ございません。また、転用につきましても県の公共事業で、公共性の高い施設に今回の事業は該当いたしますので、転用についても不要案件となっております。といったことから、時間についてはそれほどの長期を要することはないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） それでは、最後というか、埼玉県による埼玉版スーパー・シティプロジェクトへの鶴ヶ島市の考え方についての再質問に入らせてもらいます。 今回の県のスーパー・シティプロジェクトについては、最先端の技術を活用して、コンパクトな
まちづくりを推進するというようなプロジェクトとして提案されているわけですけれども、本市のいろいろ高齢化が進んでいることとか、自治会や
地域コミュニティ等の問題などにも今回のプロジェクトなんかは非常に活用できるのかなというふうな感じがするわけなのですけれども、そういったところの現時点で考えているような、そういうプロジェクトの活用というところは何かございますでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、現時点埼玉版スーパー・シティプロジェクトにつきまして、鶴ヶ島市がエントリーすることを考えているかということにつきましてお答えさせていただきます。 初めに、今現在でございますが、現時点では具体的な活用事例の想定は今しておりません。ご提案をいただいた
地域コミュニティの発展をはじめ、今後活用できる事業がないか、他の自治体の事例なども参考にしながら検討したいと考えております。 今回、埼玉県のほうで11市町がエントリーしております。その中で幾つか見た中では、
地域コミュニティの再構築を目指したエントリーとしては、入間市のほうが一つ出しているということなので、そういった事例も検討しながら考えてまいりたいというふうに思います。
○
山中基充議長 内野議員。
◆８番（内野嘉広議員） では、最後の再質問に移ります。 こうしたプロジェクトは非常に面白いというか、勉強のしがいがある事業かなというふうに思うわけなのですけれども、せっかく県のほうからの提案、スーパー・シティプロジェクトというような、そういう事業の提案がある中で、例えば市の政策に生かすために職員の政策提案や、又はその勉強会みたいなのを設置して、職員の育成にもつながるような活用の仕方というのは考えられないでしょうか。いかがでしょう。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、職員の政策提案に生かしたらどうかということにつきましてお答えさせていただきます。 まず、職員の政策課題研修等につきましては、総務の人事のほうで各種やっております。階層別の職員研修や若手職員の自主勉強会など、今回新聞記事にも載りました若手職員のつるウェイ、こういったものも、ある意味政策研修の位置づけになるかなと思います。また、それとは別に、政策課題のいろんな解決に向けた予算措置としまして、政策推進課のほうで全庁の分をまとめた予算も持っております。そういったものでやっていくと。このプロジェクトに限らず、今後とも市の政策課題を題材にした研修等は進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 以上で内野嘉広議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ３番、小林ひとみ議員の質問を許可します。 〔３番 小林ひとみ議員登壇〕
◆３番（小林ひとみ議員） ３番、小林ひとみです。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の一般質問をさせていただきます。 １、高齢者施策について。内閣府によると、日本の65歳以上の人口は、昭和25年には総人口の５％に満たなかったが、令和２年には28.8％に達しています。総人口が減少する中で65歳以上の人口は増加を続け、令和18年には高齢化率が33.3％になり、３人に１人が65歳以上になると試算されています。超高齢社会を迎えるに当たり、様々な課題に対応していかなければなりません。公明党は、現在高齢者の支援拡充に向けたアンケート調査を行っています。高齢者の方々にご意見を伺う中で、デジタル化に対応ができないとのご意見を多くいただきました。また、自動車運転免許を返納した後の交通手段に不安を感じているなどのご意見もありました。総人口の３割近くを占める高齢者の方々が取り残されることなく、安心して生活できる
まちづくりをしていく必要があります。こうしたことから、以下質問いたします。 （１）、高齢者へのデジタル支援の考え方について。 （２）、高齢者の交通手段について。 ２、障害者手帳アプリ（ミライロＩＤ）の利用について。第６次鶴ヶ島市総合計画では、障害や生きづらさを抱える人が安心して自分らしく暮らせる
まちづくりを掲げています。障害に対する理解を促進し、障害のある人が安心して相談、生活をしていけるまちにしていかなければなりません。これまで、障害者であることの確認は障害者手帳の提示によることが一般的な方法でしたが、障害者手帳を日常的に持ち歩くことは、紛失のリスクと手帳の劣化という課題であります。また、障害者手帳を提示すること自体、抵抗を感じる方もいます。現在、多くの鉄道事業者や民間事業者で、障害者の確認方法として障害者手帳アプリ（ミライロＩＤ）の提示が導入されています。このようなことから、以下質問いたします。 （１）、障害を抱える人が社会参加するための取組について。 （２）、障害者手帳アプリ（ミライロＩＤ）の利用について。 ３、障害者コミュニケーション条例の制定について。障害のある人の個人個人の障害の特性に応じたコミュニケーションの方法は、言語、手話、点字、音声など様々ですが、コミュニケーションが円滑にとれるような環境の整備が必要です。障害のある人もない人も、地域で安心して生活ができるよう、以下質問いたします。 （１）、手話言語条例を含めた障害者コミュニケーション条例を制定している自治体について。 （２）、条例を制定している自治体の取組について。 （３）、条例を制定することについての見解は。 以上、１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。国におけるデジタル化社会の実現に向けた動きが加速する中、デジタル化に対応することができない高齢者への支援は、必要不可欠であると考えています。市ではこれまでも、市、社会福祉協議会、鶴ヶ島パソコンサポートボランティアの３者の連携によりシニアパソコンカレッジを開催し、パソコンやスマートフォンの利用を支援してきました。また、本年度は携帯電話会社３社の協力を得てスマホ教室を開催し、高齢者のデジタルデバイド、情報格差の解消に向けた取組を試行的に開始したところです。令和４年度からは、市の取組をさらに発展させ高齢者のデジタル活用支援としてスマホ教室のほか、新たにシルバーｅスポーツを通じて社会参加の機会の創出を図ります。今後も引き続き、高齢者が抱くデジタル化への不安を解消し、デジタル化によるメリットを多くの方が受けられるよう支援してまいります。 （２）についてお答えします。運転免許証の自主返納者をはじめ、高齢者の交通手段を確保することは、住み慣れた地域で安心して暮らすために重要なことであると認識しています。市では、これまでも地域公共交通であるつるバス・つるワゴンの運行を通じて、移動の手段を持たない方々への外出を支援してきました。 また、高齢者対策として、令和元年８月から70歳以上の高齢者は特別乗車証を提示することで、つるバス・つるワゴンを無料で利用できるようにしました。さらに、本市と坂戸市との協定により、さかっちバス・さかっちワゴンについても無料で利用できる環境を整えたところです。このことにより、鶴ヶ島、坂戸両市内における通院や買物など、高齢者の外出支援につながっているものと考えています。市としましては、今後も高齢者をはじめ、移動の手段を持たない方々の外出を支援するため、地域公共交通の充実に努めてまいります。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、障害者の社会参加を促進するため様々な支援を行っています。情報伝達におけるバリアフリーを推進するため、広報つるがしま等の点訳版、デイジー版の作成や、手話通訳者、要約筆記者の派遣によるコミュニケーション支援をしています。 移動の支援としては、つるバス・つるワゴンの運賃無料化や、タクシー料金の初乗り運賃相当額の助成などをしています。さらに、障害のある人を含め、全ての人にとって住みよい地域づくりを進めるため、道路環境の整備や公共的な建築物等のバリアフリー化を計画的に推進しています。 また、文化、学習、スポーツ活動への支援として、読書バリアフリー法に基づく点字図書等の充実とともに、障害者団体等の活動の補助金を交付するなど、余暇活動の充実を支援しています。支援の一環として、障害者団体が市の施設を使用する場合、鶴ヶ島市公の施設使用料減免対象団体としての登録により、施設使用料を免除しています。 （２）についてお答えします。ミライロＩＤは、民間事業者が開発した障害者手帳アプリで、障害者手帳に記載された情報をスマートフォン内に取り込み画面に表示させる機能を持っています。既に公共交通機関や一部の公共施設において、本人確認方法の一つとして取り入れられ、障害者手帳の提示と同様に減免や割引サービスが提供されています。県からは、本年１月７日付で県有施設で本年度から障害者手帳アプリの提示による減免を始めているので、市町村所管の施設においても導入を検討するよう依頼通知がありました。利用者にとって利便性が向上することから、ぜひ導入を進めたいと考えましたが、本市においては市の施設等の利用時に、利用者が障害者手帳を提示する必要がありませんでした。市民センターについては団体での使用を原則としており、観覧料等を徴収する美術館や博物館等の利用とは違い、個人で使用する場合は減免及び免除の対象にはなりません。障害者団体が使用する場合は、公の施設使用料減免対象団体の登録を受ける際に提出する団体の会則や会員名簿に基づき審査が行われ、使用料が免除となります。また、つるバス・つるワゴンの運賃減免は、支払い時に障害者福祉課で発行している特別乗車証を提示することで利用でき、障害者手帳の提示を求めていません。なお、市民センター以外の施設では、現在障害者団体の施設使用料減免対象団体の登録はありません。 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。令和３年10月１日現在、障害者のコミュニケーション支援に関する条例は、国内８の道県と82の市区町で制定されており、県内では深谷市と草加市で制定されています。なお、手話言語に関する条例は埼玉県と県内38の市町で制定されており、深谷市と草加市では障害者のコミュニケーション支援に関する条例とともに、手話言語に関する条例も制定されています。 （２）についてお答えします。県内で障害者のコミュニケーション支援に関する条例を制定した市では、啓発パンフレットを作成し、関係団体、学校及び商工会等に配布するなどの啓発を行っています。また、市職員に障害の特性に応じたコミュニケーション支援のチラシを配付することで、職員の窓口対応力の向上を促す等の取組もしています。県内で手話言語に関する条例を制定した市町では、条例に定めた市町の責務に沿って既存の取組を引き続き実施、あるいは拡充して取り組んでいます。例えば手話に関する理解を促進するため、啓発冊子の作成や広報紙、ホームページ等を通じて、手話に関する知識や情報を発信しています。また、手話の普及のために手話を学ぶ機会の提供や、市や町主催のイベント等の実施に際し、手話通訳者の派遣などをしています。 （３）についてお答えします。市は、障害当事者団体や障害者支援団体へのヒアリング等により、障害者のコミュニケーション支援に関するニーズや実態、条例制定に向けた要望等の把握に努めてきました。その中で、障害のある方たちのご意見、ご要望として重要な点が２点あります。１点目は、障害当事者の思いや意見がしっかりと反映された条例を制定してほしいということです。県内で既に手話言語に関する条例を制定されている自治体でも、制定後に当事者が自分たちの思いを反映できなかった、行政のスケジュールに合わせたため十分に議論を尽くせなかったと後悔している事例があると伺っています。 ２点目は、障害の種類や程度に応じて様々な支援方法が求められるため、それらを包摂した内容の条例にしてほしいというものです。聴覚障害で手話を言語とする方だけでなく、人工内耳や補聴器を使用している方、視覚障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害などによって意思疎通が困難な方々も支援を必要としています。そのため、条例制定に当たっては、障害の種別や特性に応じた様々なコミュニケーション手段を想定し、それらを利用しやすい環境づくりを目指すことが必要です。 障害当事者団体のご要望で、まずは条例制定に向けた勉強会を実施し、機運の醸成を図っていく予定でしたが、令和２年からこれまで約２年間にわたるコロナ禍により、その動きが止まってしまっているところです。また、現在国において、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案が超党派の議員連盟によって検討されています。障害者の情報取得と意思疎通を包括的に支えることを目的としており、地方公共団体の責務等も含まれる内容ですので、国の動きにも注視しながら、今後どのような支援が必要なのか検討していきたいと考えています。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。それでは、１番の高齢者施策について再質問をさせていただきます。 インターネットやスマートフォンなどのデジタル技術に対応できない高齢者の方々への支援、これが必要だと思います。最初に、行政手続のオンライン化に不可欠なマイナンバーカードについてお伺いしたいと思います。昨年デジタル庁が発足して、現在政府はマイナンバーカードの普及促進をしております。マイナンバーカードを使用してのコンビニエンスストアでの各種証明の発行ができたり、あとマイナポータルを活用することで控除証明等を取得して、年末調整を行うことができるようになっております。あと、また一部の医療機関でも、マイナンバーカードを保険証として利用もできるようになっております。こういうことで、このマイナンバーカードはますます便利になっていくと思いますが、高齢者の方のマイナンバーカードの取得状況についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎丸山昭義総務部長 それでは、高齢者のマイナンバーカードの取得状況でございます。65歳以上の高齢者の方のマイナンバーカードの交付件数でございますが、今年の２月末日時点で8,854件、交付率にいたしまして43.5％でございます。なお、全年代といいますか、市全体ですと交付率が同日で40.4％でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。 次に、マイナンバーカードの取得促進のための取組についてお伺いしたいと思います。先日埼玉新聞に、川島町のマイナンバーカードの申請・交付率が県内で１位になったという記事を拝見しました。昨年４月の時点で交付率が21.1％だったのが、今年の１月の時点では49.2％になったということで、どうしてそんなに伸びたのかというと、出張サービスに力を入れたということが記事に載っておりました。ワクチンの接種会場とか、確定申告の会場とか、あと健康診断とか、そういったところに臨時の窓口を設けてやったことで取得率がすごく伸びたという記事を読みましたので、このような川島町のような取組についての本市の見解と、また本市ではこの取得促進のためにどのような取組をされているのか、そちらをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎丸山昭義総務部長 それでは、マイナンバーカードの高齢者の方の申請の支援についてかと思います。 高齢者の方からよくお声をお聞きしますのが、マイナンバーカードの申請方法がよく分からないですとか、市役所に行くのが難しいですとか、顔写真が必要になりますので、顔写真を撮影するのが煩わしいとかというようなお声をお聞きしております。先ほどのお話で、川島町は申請の支援ということでございますけれども、今後鶴ヶ島市といたしましても、市民センター、あるいは自治会館、あるいは老人クラブなどに声をかけさせていただきまして、市役所市民課職員がそういうところへ出向いていって、マイナンバーカードの出張支援のほうをさせていただきたいと考えてございます。 その出張の申請会場では、職員がタブレットを使いまして、申請を希望する方の顔写真を撮影させていただきまして、オンラインでマイナンバーカードの申請ができるようにさせていただきたいというように考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） すごくいい試みだと思いますので、ぜひそうした出張サービスをしていただいて、取得率を伸ばしていただきたいと思います。 あと、マイナンバーカードも、今おっしゃられたようにスマートフォンで簡単に申請ができます。今コロナの第３回目のワクチンも、皆さんもスマートフォンがあれば簡単に予約ができるようになっております。こういう情報を手に入れる手段として、スマートフォンというのは大変便利な機械だと思いますが、なかなか高齢者の方は、この取扱いについて高い壁があるのではないかなというふうに思います。本市でも、今月から高齢者の方へのスマホ教室というのを開催されておりますけれども、この詳細についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 今月３月に実施しておりますスマホ教室につきましては、市内のエーユー、ドコモ、ソフトバンクの３社の協力の下、３月の４日から３月24日までの間、富士見、南、北市民センターと市役所の４か所で１日２時間、各会場２日間の講座を開催しているところでございます。対象者は65歳以上の方といたしまして、各会場10名、スマホの使い方から始まりまして、ＬＩＮＥや健康アプリの導入方法など、基礎から活用までの講座となっているところでございます。 講師につきましては携帯電話会社の方が行いまして、市や地域包括支援センター、社会福祉協議会の職員のほか、サポートといたしまして大学生のボランティアや、鶴ヶ島パソコンサポートボランティアの方などにお手伝いをしていただいているところでございます。参加されたお一人お一人に対応できるような体制を整えて、実施しているところでございます。 講座の申込みにつきましては、先着順ということにさせていただきましたが、全ての枠が１時間程度で受付終了ということになりまして、高いニーズがあるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 全てが１時間程度で受付が終了したというぐらい、すごくニーズがあるのだなということを今感じました。 今年度この取組をされていかれますけれども、またこの次、またその次というのですか、継続をされていかれるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 今年度、令和３年度につきましては試行的に実施しているというものでございますが、令和４年度につきましては、基本編、応用編、活用編の３日間をワンクールといたしまして、４つの市民センターを会場として年３回実施していきたいというふうに考えているところでございます。このほか、老人福祉センターにおきまして、シルバーｅスポーツの普及と併せてスマホのよろず相談を行うためのインストラクターを８月以降、週１回配置いたしまして、高齢者のデジタル活用を支援していく予定でございます。 このような事業につきましては、一定期間は継続するということが必要というふうに考えております。令和４年度の実施内容を踏まえまして、効果検証した上で、内容につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。今回のスマホ教室なのですけれども、講師の方は業者の方に委託して行うというふうに聞いております。その講師のことでちょっとお伺いしたいのですけれども、愛知県では、市町村のスマホ教室に講師を派遣する高齢者デジタルサポーター事業というのを昨年の12月から行っているそうです。同じような年代の方が教えてくれるということで、すごく喜ばれているという記事を目にしました。 こういうことを考えますと、高齢者の中にはこういうデジタル面に強い方もいらっしゃるのではないかと思いますので、こういう得意な高齢者の方をデジタルサポーターとして育成して、ボランティアとして携わっていくというのは、すごく認知症予防にもなるし、お互いにいい
関係づくりがなっていけるのかなというふうに思います。こういう高齢者の方にデジタルサポーターになっていただくという取組について、本市としてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答え申し上げます。 このような教室等を継続していく中で、また高齢者の方の社会参加、仲間づくり、生きがいというところも踏まえまして、デジタルサポーターの養成につきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） このデジタルサポートについてなのですけれども、ある自治会長さんからご相談がありまして、自治会員の方々がやっぱり高齢化が進んでいて、市民センターまで行くのもなかなかちょっと大変ということがあるという話を伺いました。ですので、こういうスマホ教室というか、そういうのも自治会単位でできるようにできたらいいのだけれどもということで、そういう講師の方が自治会とかで教室を開くときに来てくれる、そういうのがあったらいいというお話がありましたので、ぜひ講師の派遣についても考えていっていただければというふうに思います。 今定例会に提出された予算の中で、健康長寿推進事業の中に高齢者デジタル活用支援経費というのも計上されていました。介護予防やフレイル、あと
健康づくり、これもすごく大事なことですけれども、こういったデジタル支援に目を向けられたことはすごく画期的なことだと思いますので、ぜひデジタルサポーターについてもご検討していただきたいと思います。 続いて、（２）について再質問をさせていただきたいと思います。免許の自主返納数についてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 これは高齢者対策ということで、65歳以上の高齢の方の返納数、令和３年の実績で申し上げますと、人数で345人、返納率で申し上げますと3.0％となっております。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。 次に、つるバス・つるワゴンについてちょっとお伺いしたいのですけれども、自主返納率３％ということで、まだまだ低い数だなと思います。今後免許を返納した際に、つるバス・つるワゴンをご利用される方がどんどん増えてくるかと思います。なかなか難しい問題ではありますが、増便についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 現状、路線によりましては決まった時間帯において混雑が起きるなど、ご不便をおかけしている状況もありますが、つるワゴンにつきましては、続行便においてカバーができている状況にあります。バスやワゴンの車両を増車、増やした場合、路線や便数を増加させることが可能となり、抜本的な見直しにつながり、利便性はさらに向上するものと考えられます。一方で、車両の増車については、運行事業者において乗務員の確保や教育など、運行体制を整備する必要が生じるほか、市の財政的負担もさらに増加することになります。こうしたことから、増車につきましては乗車率や続行便の運行数、利用者の意向や利用状況、利用見込みなどを考慮した上で、慎重に判断する必要があるというふうに考えております。 なお、つるバスにつきましては、来年度予定しています市内公共交通見直し業務の中で、つるバスの休憩時間の調整で、混み合う時間帯の増便によるダイア改正について調整、検討する予定でいるところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 次に、ちょっとデマンドタクシーについてお伺いしたいのですけれども、私の住んでいる下新田第三自治会には、つるワゴンが走っておりません。どうしても道路の状況で、なかなか走ることができないというふうに伺っております。ただ、バス停までどうしても遠くて、足の悪い方は大変困っているというお話も多々お伺いしております。東松山市や吉見町では、デマンドタクシーを取り入れております。こうしたデマンドタクシーを取り入れている自治体と、その取組についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 近隣市の状況というところでお答えをさせていただきたいと思いますが、私のほうでは川越市、また東松山市の状況についてお答えをさせていただきますが、川越市、東松山市が、近隣ではデマンド交通を運行しているという状況にございます。両市ともにコミュニティバスを運行しておりますが、地域が広いため、さらに交通空白地域の移動手段を確保するためにデマンド交通を運行することにより、利便性の向上を図っているというふうに聞いてございます。 東松山市で運行しています、こちらデマンドタクシーの特徴としましては、市内に多数の乗降ポイントを設置して、自宅から乗降ポイント間、乗降ポイントから別の乗降ポイント間を運行しています。タクシー会社のタクシー車両を利用しているため、直前での予約も可能となっており、料金はタクシーメーター料金に応じた段階制で、１台当たり500円から1,500円かかります。なお、乗り合いではなくタクシー形態の強いデマンドというふうに聞いてございます。 また、川越市で運行していますデマンド型交通かわまるの特徴としましては、市中心部を除いた３つの運行区域で、それぞれ専用車両ハイエース１台により、乗り合いでの運行となっています。30分前までの予約が必要となり、料金は均一制で大人は500円、小学生から70歳以上、障害者の方は300円というふうになっていると聞いたところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 それでは、２番について再質問をさせていただきます。障害者手帳の現在の発行状況についてお伺いいたします。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 障害者手帳の発行状況についてお答えします。 本市の障害者手帳の所有者数につきましては、令和３年４月１日現在の所有者数は、３種類の手帳がございますが、その合計で2,796人、種類ごとに申し上げますと、身体障害者手帳が1,746人、療育手帳が467人、精神障害者保健福祉手帳が583人となっています。その推移ですが、５年前の平成28年４月１日現在と比較しますと238人の増、9.3％の増加率となります。種類ごとに申し上げますと、身体障害者手帳所持者はおおむね横ばいから微減傾向ですが、療育手帳所持者が５年前と比較しますと約1.3倍の増、精神障害者保健福祉手帳の所持者が約1.4倍に増えているというような状況となっております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。 本市では、障害者手帳の提示が求められる機会というのはあまりないようですけれども、一般的にはどのような場合があるのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 お答えします。 障害者の方が、例えば公共交通機関、鉄道などを利用される場合に、手帳を提示することによって割引が受けられるというふうに聞いております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） 鶴ヶ島市内の公共施設では、個人利用ができる施設がないので、ミライロＩＤを活用することはできませんけれども、このミライロＩＤというのは全国に広がっておりまして、埼玉県が運営する公共施設や公園、スポーツ施設でも利用ができるようになっております。多くの公共交通機関でも、このミライロＩＤが使用できます。 市内の交通手段であるつるバス・つるワゴン、こちらも特別乗車証を見せれば大丈夫という形にはなっているのですけれども、若い方とか、もうすぐさっとスマホで見せられるようになると私は便利ではないかなと思いますので、つるバス・つるワゴンにこうしたミライロＩＤが利用できるようになったらいいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 つるバスの運行事業者であります東武バスにつきましては、既に路線バスやコミュニティバスでミライロＩＤが利用できる運用を開始しております。つるバスにつきましても利用できる状況となっているところでございます。 つるワゴンにつきましては、今のところ利用に関する問合せや利用希望者もいない状況ですが、今後さらにアプリが普及し利用者が増えることが考えられますので、運行事業者４社と調整し、利用に向けて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 では、３番について再質問をさせていただきます。確認をさせていただきたいのですが、手話言語条例を制定している自治体さんは、県内でも多く見られます。本市では、聴覚に障害を抱える方だけでなく、いろいろな障害を抱える方々全てを含んだ障害者コミュニケーション条例を制定したいというお考えでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 いろんな障害の種別をお持ちの方たちによって、それぞれ求めるものが違うというところですけれども、今ご指摘のように、聴覚障害の方は手話言語条例をというご希望と、それ以外の障害をお持ちの方は、広くコミュニケーションの手段による条例をというようなご意見となっているというふうに把握しております。 市といたしましては、その意思疎通をどう図っていくかということで、障害者当事者、あと支援団体、市民の方を交えた議論が必要であるというふうに考えております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） コロナ禍により、条例制定に向けての動きが止まっているというふうにお伺いいたしました。コロナ収束後にはどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 コロナ収束後の取組につきましてお答えします。 先ほどもお答えさせていただきましたが、障害団体によっても意見は様々でございます。先ほど申し上げましたが、聴覚障害の方は手話言語の条例が必要というご意見、それ以外の団体からは、様々な多様な意思疎通に関する条例が必要であると、別の意見をいただいております。これらを踏まえまして、市としましてはコロナが収束してくれば、様々な障害当事者、支援者、市民、行政が一堂に会し、なぜ条例が必要なのか、条例ができることで何を変えたいのか、変えなくてはならないのか等を話し合う場を設けて十分議論を尽くし、障害当事者の方々の思いが反映された形にするにはどうすればよいのかを検討していきたいというふうに考えております。 コロナ禍によりまして、マスクの着用や物理的距離をとって支援をする必要性など、コミュニケーションの場面の顕在化した課題もありますし、デジタル技術の進歩によって様々なコミュニケーション支援の手段、例えばスマートフォンのアプリなども様々なものができています。時代に合った形で、今何が必要なのか、条例なのか、具体的な支援なのかも含めまして、検討を進めていければというふうに考えております。
○
山中基充議長 小林議員。
◆３番（小林ひとみ議員） ありがとうございます。いろいろな障害を抱える方の意見をしっかりと受け止めて、皆さんに納得していただける条例を一日も早く制定していただけるようにお願いして、私の一般質問とさせていただきます。
○
山中基充議長 以上で小林ひとみ議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時10分とします。 休憩 午後 １時５０分 再開 午後 ２時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 ２番、松尾孝彦議員の質問を許可します。 〔２番 松尾孝彦議員登壇〕
◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより３問にわたっての一般質問を行います。 １、社会福祉法の改正後の対応について。ひきこもりや介護、貧困といった複雑化、複合的な課題を抱える家庭に対し一括して相談に乗れるよう、市町村を財政面で支援する改正社会福祉法が昨年の４月に施行されました。長引くコロナ禍で地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下している中で、親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する8050問題や、子育てと介護のダブルケアなどに対応するため、断らない相談支援体制の構築を目指した法改正です。実施主体は市区町村となり、事業の取組は自治体の判断に任されています。令和２年第３回定例会で対応の予定について質問しましたが、実際に法が改正された後の本市の対応と現状の課題について伺います。 ２、自動販売機リサイクルボックスの異物混入問題について。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負担を低減していると分析されています。しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じています。その要因として、公共のごみ箱の撤去が進んでいること等が指摘されていますが、いずれにしても、いわゆる廃棄物処理法の規定では、異物（一般廃棄物）の処理は、本来国、地方公共団体が行うものとしています。ところが、現状ではこうしたペットボトル以外の異物（一般廃棄物）は、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。昨年５月の衆議院環境委員会での質問に、環境省から自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきといった答弁がありました。このような観点から、以下伺います。 （１）、自販機リサイクルボックスの異物（一般廃棄物）の混入問題の認識について。 （２）、異物は一般廃棄物であり、本来市町村に処理する責任があると考えますが、見解を伺います。 ３、ヤングケアラー相談について。２月４日付の埼玉新聞に、家族などの世話や介護を無償で行うケアラーや18歳未満のヤングケアラーの支援拡充、強化を図るため、県が2022年度から会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用し、より相談しやすい体制を構築する方針を固めたことが、３日分かりました。地域での見守り体制の在り方を検討するヤングケアラー支援推進協議会（仮称）を立ち上げ支援への補助を行うなど、市町村の取組を後押しする見通しで、関連予算を同年度一般会計当初予算に計上する予定です。県は、20年３月にケアラー支援条例を制定。市町村窓口などの電話相談先の周知や、悩みの不安を打ち明けられるオンラインサロンの実施などで、ヤングケアラーの孤立対策に取り組んでいますと掲載されていました。本市の支援体制はどうなっているのか、本市のヤングケアラー対策について、以下伺います。 （１）、現状と課題について。 （２）、本市の支援体制について。 （３）、県との連携について。 以上、１回目の質問とします。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご質問の１についてお答えします。 本市の地域福祉は、市民の参加を得て地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策等について、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定した地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき推進してきました。現行の計画である第２次計画に基づき、相談支援体制の構築については、高齢、障害、子ども、生活困窮など、分野ごとの相談機関の充実に取り組んできました。現行計画は、令和４年３月に計画期間が満了となるため、令和４年度から５年間を計画期間とする第３次計画の策定を進めてきました。その過程の中で、市民意識調査では相談先が分からないという声が多く聞かれ、各相談支援機関の認知度を上げる取組や、連携する取組が必要なことが分かりました。 また、福祉の民間事業者や
市民活動団体へのアンケートから、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などから8050問題、ダブルケア、ケアラー、制度のはざまの問題など、高齢、障害、子ども、生活困窮など様々な分野が絡み合い、複数の分野にまたがっている複雑化、複合化した地域生活課題についての対応体制がないことや、地域活動の担い手、支え手不足等の課題があることが分かりました。これらの課題を解決するため、現在策定作業を進めている第３次計画において、市民にとって相談場所が明確で、相談しやすく適切な支援を受けることができる体制づくりに取り組むとともに、地域づくりに向けた支援、社会参加への支援の推進を位置づける予定です。 また、複雑化、複合化した地域生活課題を公助という限られた財源や人員だけで対応することは難しいため、市及び社会福祉協議会が市民、自治会、
市民活動団体、民間事業者などの様々な活動主体とともに地域生活課題を把握し、課題の解決に向けた支援ができる仕組みづくりも必要になっています。この仕組みづくりでは、地域生活課題を共有する場や、様々な活動主体がつながる場の創出に取り組んでいく予定です。そのほか、小学校区など一定の区域を受持ち、きめ細かく市民の相談に応じながら地域の支援を担う専門職のコミュニティソーシャルワーカーの配置や、高齢、障害、子ども、生活困窮といった各分野を横断的につなぐための体制づくりも検討しています。これらの取組により、鶴ヶ島の地域共生社会の構築を目指して、包括的な支援体制づくりに取り組んでいきます。 ご質問の３の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。ヤングケアラーについては、近年では耳にする機会が増えてきましたが、その名称や概念の社会的認知度は、高いとは言えない現状です。子ども自身や周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、担っている家事や家族のケアの負担に気づき必要な支援につなげるためには、社会的認知度を向上させることが課題であると考えています。また、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという特徴を持っています。このことから、福祉、介護、教育等の様々な分野が連携し、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげることも課題であると考えています。 （２）についてお答えします。本市の支援体制は、制度ごとに相談窓口を設置し、様々な相談者の悩みを受け止め、その問題に応じて関係する相談窓口につなぐなど、連携した対応を行っています。具体的には、子どもに関する相談は児童・家庭総合相談窓口や教育相談、障害者及び生活困窮者に関する相談は生活サポートセンター、高齢者に関する相談は市内４か所にある地域包括支援センターなどがあります。今後も、これらの相談機関などとの多機関連携により、ヤングケアラーの適切な支援につなげられるよう取り組んでまいります。 （３）についてお答えします。埼玉県は、全国で初めてケアラー支援条例を制定するなど、ヤングケアラーを含むケアラー支援に力を入れ、進んだ取組をしています。そのような中、県と市町村は役割を分担し、お互いに連携と協力をしながらヤングケアラーへの支援を行う必要があると考えています。住民により近い市町村の役割としては、日常的にヤングケアラーに関わることができ、ヤングケアラーである可能性の認識、健康状態、教育機会の確保の確認、支援の必要性の把握、相談先を含む社会的
認知度向上のための周知など、早期の発見と支援につなげることであると認識しています。 そのためには、市町村の相談機関を中心としたヤングケアラーを支える様々な機関、関係者の連携が重要です。昨年８月に県が行ったヤングケアラー支援のための教育・福祉合同研修会には、市の関係課や学校、地域包括支援センターの職員が参加し、ヤングケアラーに関する知識を深めるとともに、本市の連携した支援体制の強化に向けて取り組みました。引き続き、県と連携してヤングケアラーの社会的
認知度向上に向けた周知に努めるとともに、早期支援に取り組んでまいります。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の２の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。自動販売機の横に設置されているリサイクルボックスの中に、飲料容器以外の異物が混入していることについては、リサイクル団体などの情報誌等を通じ、資源リサイクルに悪影響を及ぼす問題であると認識しています。 （２）についてお答えします。リサイクルボックスの管理は設置事業者が行っていることから、リサイクルボックスに混入した異物やボックスからあふれたごみは、事業系一般廃棄物と捉えることができます。事業系一般廃棄物は、事業者の責任で処理する必要があることから、混入した異物などはリサイクルボックス設置事業者に処分責任があると考えています。しかし、リサイクルボックスへの異物混入対策は、ペットボトルなどの資源循環を推進し、持続可能な社会を構築する上で、行政も協力して取り組む必要があります。異物の混入は、リサイクルボックスが飲料容器専用回収ボックスではなく、ごみ箱と認識されていることが大きな原因の一つと捉えています。 対策といたしましては、事業者と協力し、リサイクルボックスは飲料容器専用回収ボックスであり、それ以外の異物は入れないよう周知してまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） それでは、再質問させていただきます。 社会福祉法改正後の対応ということでお聞きしたのですが、この改正法に明記されている中に、重層的支援体制の整備事業についてということがうたわれているのですが、この点については、重層的な支援体制の整備について取り組まれていることはあるでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 重層的支援体制につきましてお答えします。 近年の複合化、複雑化した支援ニーズに対応するため、国では社会福祉法を改正し、地域住民や支援関係機関等による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を築いていくことを規定いたしました。その過程において、市町村が包括的な支援体制を構築するためのきっかけとなるよう、国の補助事業として創設されたのが重層的支援体制整備事業です。この事業は、松尾議員が１答目でご質問された相談支援のほか、社会参加の支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援と、それを支える多機関協働の機能、アウトリーチの機能から成ります。 また、この補助事業の特徴として、全ての補助メニューの実施を条件に、これまで別々に交付されていた相談支援体制等に対する補助金が一括されて交付されるというような特徴もございます。本市では、この相談支援に関するものについては、個別にそれぞれ制度ごとに対応しているというような現状でございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 相談先が分からないとか様々な問題があったり、あと公助では難しいため仕組みづくりが大切だというお話がありました。この間伺ったときに、今後地域福祉計画をまた改定するという予定があるのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 現在の地域福祉計画が、１答目でもお答えしましたが、令和４年３月に計画期間が満了となるため、令和４年度から５年間を計画期間とします第３次計画の策定を現在進めているところでございます。そのような過程の中で、市民意識調査の中で、今議員ご指摘の相談先が分からないなどの声が聞かれたというところでございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） いろんな問題が起きておりますので、そういう横断体制の問題など、包括的な体制をよろしくお願いいたします。 続いて、２番目の自動販売機リサイクルボックスの異物混入問題についてということなのですが、これは身近な公園とか通りにある自動販売機なんかを見ると、たまに飲料水ではないものが入っていて、中にはすごく汚くて、手もつけられないようなところもあります。その辺について、また今後対策が必要だと思いまして、再質問させていただきます。 自動販売機の異物混入は、先ほど部長のほうから事業系の一般廃棄物ということで、業者が片づけるということで話があり、ただ、ごみの問題ということで、市町村も絡んでいくということになっております。やっぱりごみを捨てるというのは意識啓発というのが必要だと思うのですが、このようなことに対する意識啓発の取組を検討する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えいたします。 やはりその点について、意識啓発で一番重要な役割を持っているのは行政、特に密着した市町村であると認識しております。そういったことで、周知の方法２つございます。１つは、ホームページ等でこの回収ボックスが、まず１点は飲料容器専用であるということ、そしてそれ以外の異物は入れないといったところを広くホームページで周知する必要があり、今具体的に準備を進めて、もうアップできるような状況になっております。 それから、２つ目の周知の方法ですが、基本的には業者の責任において、ボックスを置いてあるわけです。そのボックスの入り口のところに、やはり専用のリサイクルボックスである、あるいは一般ごみの投入禁止という表示を、飲料業界のガイドラインに沿ってそれぞれの業者が実施されています。そんな中で、特に市の公共施設内、あるいは敷地内にある自動販売機については、まずはそういったシールがきちんと現状として貼ってあるかどうか、貼っていないボックスについては、業者との連携によってシール、ステッカー、早急に貼るよう対応していきたいと考えております。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 最初にもお話ししたのですが、廃棄物処理法では、こうした異物の処理は本来国、地方自治体が行うものである中、現状ではこのようなペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通業者等が自主的に費用、労力を負担して処理しております。実は本市の場合は、そういう業者さんとか、そういう流通業者とかメーカーさんのほうから、何か相談とかそういうのは入っているのでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 特に設置業者から、相談、苦情、意見等はいただいておりません。 なお、市民からも、この件について特にご意見等についてはいただいてはおりません。 以上でございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今後の対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、３番目のヤングケアラー相談についてですが、この問題については昨年の第２回の定例会で、小林議員の質問の中で本市のヤングケアラーは把握しているのかについての答弁では、把握できていないという答弁があったのですが、その後何か確認とか取られたのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ヤングケアラーの実態につきましてお答えします。 埼玉県では昨年度、県内の高校２年生全員を対象に実態調査を実施し、4.1％がヤングケアラーで、約24人に１人となっています。国の昨年度の調査では、世話をしている人がいると回答した子どもは、中学２年生では5.7％、約17人に１人でありました。全日高校２年生では4.1％、約24人に１人で、県が調査した高校生の人数と同様の結果となっています。 また、今年度には、国において小学生と大学生への実態調査が実施され、結果は来年度に公表される予定となっております。埼玉県では、県内の高校２年生の全件調査をしていますし、ヤングケアラーは本市においても、国や県の調査結果と同様の実態があるのではないかというふうに考えております。このため、ヤングケアラーに特化した調査を現時点で実施する考えはございません。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 昨年の４月に公表されました国による初の全国調査では、中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことはないという回答をしたそうです。これを受けて国は、政府は、中高生の認知度５割を目指して集中的な広報活動を展開するということを述べています。 先ほど把握できていないということもあって、ご本人の認識もあると思うのですが、ただ、今後こういう県の支援も始まりますし、自治体のほうでも取り組まないといけないと思うのですが、それとこの取組も、その支援の程度に各自治体によって差が出てはいけないと思うのですが、その点についての見解を伺います。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ヤングケアラーの社会的認知度の関係でお答えします。 ヤングケアラーの社会的認知度の向上は重要ですが、これまで国において、社会全体における認知度を調査したものはございませんでした。例えばその本人たちに聞くという調査でございます。このため、国では本年度に小学生、大学生の調査をしておりますが、それとはまた別に、一般国民を対象としたヤングケアラーの認知度等の調査も行っています。 国では、当該調査の結果を踏まえて、各年代への幅広い支援策や、社会全体に対する広報戦略等を検討することとしていますので、国の検討結果を踏まえて、本市の対応も検討していきたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 先ほどの県との連携についての中で、昨年の８月に県で研修会を行ったというのですが、この研修会を受けて、市では特にまたそれを広げて研修会を下ろしていくというか、市の中でやったりはしないのでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 県が主体となって行われた教育・福祉合同研修会では、市の関係課の職員や学校、地域包括支援センターの職員が参加いたしました。具体的に取り組んだ内容といたしましては、同じ市の参加したそれぞれの部署の者たちが集まって、演習という形で個々の現場においてヤングケアラーを支援するにはどういった課題があるのかだとか、ヤングケアラーを支援するに当たっての、どのようにしたら連携できるかなどについて、鶴ヶ島なら鶴ヶ島で参加した人たちが一堂に集まって、そういったものについて議論をするというようなものでした。そういったものにつきまして参加をし、その参加をした職員が職場に戻ってそれを復命することによりまして連携をつなげ、課題としてそれを共有するというようなことで連携を深めているところでございます。
○
山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今後ヤングケアラーの負担軽減につなぐ施策の強化をお願いして、私の質問を終わります。
○
山中基充議長 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後３時ちょうどとします。 休憩 午後 ２時３６分 再開 午後 ３時００分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 17番、金泉婦貴子議員の質問を許可します。 〔17番 金泉婦貴子議員登壇〕
◆17番（金泉婦貴子議員） 17番、金泉婦貴子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これから私の一般質問を始めさせていただきます。 １、つるがしま男女共同参画推進プラン（第６次）の策定について。私は、平成28年第４回定例会の一般質問において、つるがしま男女共同参画推進プラン（第５次）の策定についての質問をしております。今回は、第６次プランの策定に向けて質問をさせていただきます。第５次プランの策定から５年が経過いたしました。この間、社会情勢は大きく変化し続けており、各種法整備も進んでおります。一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人々の考え方や暮らしの在り方、働き方等が様々な影響を受けております。本市において、この５年の間に各施策をどのように推進されてきたのか。また、新たな課題への取組について、以下質問をいたします。 （１）、一番重要と思われる取組について。 （２）、長年課題となっている事項について。 （３）、市民意識調査について。 （４）、ワーク・ライフ・バランスについて。 （５）、教育現場での役割について。 （６）、女性センターの役割について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の1の（１）から（４）及び（６）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。男女共同参画を推進する上で最も重要なことは、一人一人の意識づくりです。市では、第５次の男女共同参画推進プランに基づき、各種講演会の開催や小・中学校における男女平等教育など、男女共同参画への理解を促進するための取組を進めてきました。しかし、令和２年度に実施した市民意識調査の結果では、社会における男女の地位について平等になっていない、どちらかというと平等になっていないと答えた人は６割を超えており、注力して取り組んでいく必要があると考えます。このため、第６次プランでは、全ての人が男女共同参画を自らのこととして認識し、実践していけるよう、引き続き男女共同参画の意識づくりを進めてまいります。 （２）についてお答えします。長年課題となっている事項は、男女共同参画の意識づくりと制度や慣行の見直しの２点であると考えます。１つ目の男女共同参画の意識づくりについては、以前に比べるとかなり浸透してきました。しかし、人々の意識や習慣の中には、いまだに女性に対する差別や、長い歴史や伝統の中で社会的に形成された性別による固定的な役割分担意識などが見受けられます。第５次プランでは、各課において人権啓発などの講演会を男女共同参画の視点を取り入れて実施しました。また、子どもの頃からの意識づくりのために、小・中学校と連携した取組も進めています。第６次プランでは、男女共同参画の意識づくりのための取組をさらに充実させ、関係課と連携して行ってまいります。 ２つ目の制度や慣行の見直しですが、社会における制度や慣行、家族の在り方は、時代とともに変化してきました。1970年代以降、日本の高度成長は、男性は長時間労働、女性は家事と育児という正社員の夫からの収入で女性が家庭を守る社会構造がベースとなり、急速に発展を遂げてきました。しかし、近年では個人の生き方の変化や家族の在り方が多様化し、従来のような社会構造は機能しなくなっています。こうした変化にもかかわらず、性別による役割の固定化というジェンダー不平等な状況が様々な場面で残っており、コロナ下で問題が顕在化したものと認識しています。こうした課題に対応するため、あらゆる政策や制度にジェンダーの視点を反映できるよう取組を進めてまいります。 （３）についてお答えします。市民意識調査については、第６次プランの策定や今後の取組の基礎資料とするため、令和２年12月に実施しました。18歳以上の市民2,000人を無作為に抽出し、有効回答数は805件、有効回答率は40.3％でした。回答者の内訳は、男性が44.7％、女性が54.8％で、年齢別に見ると70歳以上が29.1％で最も多く、次いで60代、50代と年齢が下がるほど回答数は少なくなっています。 調査結果の中で、特徴的なものを２点申し上げます。まず、男女の地位が家庭、教育の場、政治の場、社会全体で平等になっているかとの質問の回答についてです。男性からの回答では、家庭が75％、教育の場が70％、政治の場が34.1％、社会全体が36.7％でした。女性からの回答では、家庭が63.7％、教育の場が59.2％、政治の場が15.6％、社会全体が21.3％でした。男女とも、家庭や教育の場では平等と感じていますが、政治の場や社会全体では平等ではないと感じています。特に女性の中で政治の場での不平等を感じている方が多い状況であり、女性の政治参画が期待されます。 次に、男は仕事、女は家庭の質問についてです。男性は、賛成が35.8％で、女性は、賛成が26.1％となっています。特に19歳以下は、男女ともに賛成がゼロ％であり、若い世代では、そう思わない割合が高く、性別による役割分担意識は年齢が下がるほど解消されている傾向が見られます。 （４）についてお答えします。ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の調和を図りながら、その両方を充実させるもので、多様な働き方を実現し人生を豊かにする上で大切です。第５次プランでは、基本目標の一つにワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、商工会や地元企業と連携したセミナーや女性起業家による講演会、ハローワークと連携した就職面接会などを開催しています。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の影響により雇用環境などが大きく悪化しました。安定した職に就けない、仕事、子育て、介護の両立ができないなど、仕事と生活の両立に関する問題を多くの女性が抱えています。第６次プランでは、第５次プランの取組を継続して進めつつ、さらに経済的に困難な女性に対する相談体制などを充実し、自立や就労に関する支援を関係機関や企業と連携して行ってまいります。こうした取組により、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指してまいります。 （６）についてお答えします。女性センターは、男女共同参画社会の実現に向けた活動の拠点施設として、女性を取り巻く問題などに関する相談、男女共同参画社会に関する情報提供や学習機会の提供、男女共同参画の推進に関する取組の支援などを行っています。開館当時から、男女共同参画社会の実現のために幅広く女性の参画を求めながら、女性の自立と社会参加の促進のための事業などを行ってきました。今後は、これまで市民の皆さんと築いてきたものを礎としつつ、性別や世代に関わりなく、誰もがあらゆる場面で活躍できる社会を実現するため、時代の変化に合わせた施設運営を目指してまいります。
○
山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の１の（５）についてお答えします。
教育委員会では、第５次の男女共同参画推進プランに基づき、人権教育の一環として男女平等教育に取り組んできました。各学校では、個性や発達に配慮しながら男女が一緒に学習したり、活動したりしており、男女混合名簿は、15年以上前から市内全ての小・中学校で使用しています。学校行事や児童会活動、生徒会活動では、誰でもひとしく活躍の場があり、男女関係なく会長や委員長になるなど、それぞれの個性や能力を発揮することができます。また、市長部局と各中学校の共同開催でデートＤＶ予防講座を行い、男女はお互いを大切にし合える関係でなければならないことなどを学んでいます。 男女平等教育に対する新たな課題の一つとして、性自認、性的指向などの性の在り方に関する理解を促進することが挙げられます。そのことに起因する不安や悩みを抱えている子どもたちに対しても適切に支援し、性別に関係なく個人を尊重する意識を育てていかなければなりません。具体的な取組として、男女関係なく着用できる制服を取り入れた学校もあります。また、今後はＳＮＳの普及により様々な情報が氾濫する中で、子どもたちは生活します。多くの情報から正しい情報を取捨選択し、活用する力を身につけることも今後の大切な課題となっています。 以上です。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。一通りご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 （１）の一番重要と思われる取組についてでは、一人一人の意識づくりが一番重要であるとのことでございました。まさにそのとおりだと私も思っているところでございます。これまでにも、様々な講演や講座等の開催を実施し、また教育の現場でも取り組んでいただいてきたわけですけれども、市民意識調査においても、男女の地位について平等になっていない、どちらかというと平等になっていないと答えた方が６割を超えているということをお伺いしたその現状を見ますと、なかなか人の意識を変えていくということは、非常に難しいことだと思っております。これからどのような取組をしていくのかということが今後につながっていくのかということを考えて、改めて考えさせられた次第でございます。女性、男性に関わりなく、全ての人がお互いを尊重し合える社会づくりを目指して、これまでの取組を含め、さらに何が足りないのか、どのように進めていったらよいのか、試行錯誤を繰り返しながら第６次プランに取り組んでいただきたいと願っております。 続きまして、（２）のほうでございます。長年課題となっている事項でございます。男女共同参画についての市民の意識が、なかなか理解が深まらないということで様々な課題があるわけですけれども、これは私の主観でございまして、先ほど部長からの答弁も若干ございました。今の若者世代の、特に男性の意識は大きく変化してきているように感じているところでございます。なかなか変わらないのは、今日の現在社会の日本の支えてきた、いわゆる熟年世代、団塊世代といいますか、それ以上の方々の意識だろうなと思っております。日本がずっと長年にわたって受け継がれてきた意識を変えるという、変わらない、なかなかすぐには難しいことですので、あらゆる場面で啓発して推進していくこと、徐々に変化していくことを望んでいるところでございます。特に私が申し上げたいのは、やっぱり男性の意識を変えていただくこと、ここに力を入れてほしいと思っております。この後の質問におきましても、このことを含めた内容になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 （２）で１点お伺いしたいと思います。第６次プランでは、男女共同参画の意識づくりのための取組をさらに充実させて、関係課と連携していくとのことでございましたが、具体的な取組の一例をもし分かれば、分かればというか、当然できていると思うのですけれども、お聞かせいただければと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、第６次プランということでお答えさせていただきます。 まず、第６次プランの今回の改定内容なのですけれども、大きく新しく４つの項目を追加しました。１点目につきましては、
パートナーシップ制度の創設です。２点目は女性の就業支援、３点目はケアラーの支援、４点目は生理の貧困への対応です。そのほかにつきましては、原則第５次のプランをそのまま継承しながら、各施策を引き続き推進していくというもので、一層ワーク・ライフ・バランスも含めて進めてまいりたいというふうに考えております。 その中で、まず１点目の
パートナーシップ制度の創設でございますが、こちらにつきましては性の多様性を踏まえた理解の促進、社会の実現に向けた方策ということで制度の検討を進めるものです。また、女性の就業支援ということでは、コロナ禍の影響で特に浮き彫りとなった女性に対する就業を重点的に支援していくというものでございます。 また、３点目はケアラーの支援です。こちらもコロナ禍で浮き彫りになってきた内容でございますが、高齢化社会や核家族化の進行など、コミュニティの希薄化により介護する者への支援の必要性が高まっている。そういったものの中で、家事、育児、介護などを担うケアラーの支援を位置づけるものです。 また、生理の貧困につきましても、やはりコロナ禍で浮き彫りになってきた世界的な課題ということでございます。困窮する女性の支援ということで、生理の貧困についての取組を位置づけるものです。これら４点の項目を新たに追加しながら、全てを満遍なく進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。特に女性に特化した様々な施策を、この第６次で取り入れていただいているということをただいまお伺いいたしました。順次、しっかりと取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。その中で出てきた
パートナーシップ制度ですとか、その辺についてまた再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （３）の市民意識調査の結果についてでございます。回答数は805件のうち男性が44.7、女性が54.8％ということで、年齢別では70歳以上が約30％で最も多く、年代が下がるほど回答数が少ないというご答弁をいただきました。その中で、特徴的なものということで２点伺ったのですけれども、女性の中では政治の場の不平等を感じていることが多いという状況でありますし、私自身もそう思っているところですが、なかなかこれは個人個人の意識の問題もありますので、一概に推進したからといって出てきてくれるのが非常に難しいのかなとは思っておりますけれども、やはりそこはしっかりと我々も含めて推進していく必要があるのかなと思っております。 そして、男は仕事、女は家庭の質問の中で、男性が女性よりも10ポイント近く多い、そして19歳以下の方は男女ともに賛成がゼロであったという、これは先ほど申し上げましたように、若い人は意識が全然変わってきている、今の日本の社会、日本だけではなく世界中の社会の中で、やっぱり男女の平等という意識は今の若い人ほど非常に強く持っているのかなというふうに変化してきているのかということがよく分かったところでございます。 この回答の中から、今申し上げましたような中身、さらに進めていくために、教育ももちろん若い方に推進していただいています。ただ、やっぱり先ほど私が申し上げた、いわゆる熟年層へのアプローチというのは、何かお考えがあればお示しいただければと思いますが。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 特に市民意識調査の結果の中で、男性の意識と女性の意識が大分違っているという部分が、質問の項目の中でも幾つか出てきております。そういったものの中で、男性の意識のやはり変革というのが非常に大事だというふうに捉えております。１つは、まず先ほど議員さんのほうからご指摘があったように、小学校、中学校、そういった教育の中で、次の世代に向けてしっかりジェンダー平等という考え方を育む、これがまず一番大事なのかなというふうに考えています。そういった世代が次々と年齢を増して大人になる頃に、大分よくなってくるのかなという考え方が一つと、それからもう一つは、今現在のということでございます。特にこちらにつきましては、やはりワーク・ライフ・バランス、男性の家事、育児への参加促進ですとか、家庭での女性の無償ケアの軽減、そういったものが求められると思います。なかなか難しい課題ではございますが、父親が、又は男性が家事、育児に参加することを促すために、現在女性センターでは男性を対象とした講座や、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした写真展、又は広報でも啓発記事を載せるなど、様々な場面を通じて意識の改革に努めているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。本当に徐々に変わる、変えられるきっかけをつくっていただくということも重要だと思いますので、ぜひ今ご答弁いただいたような内容について、しっかりと取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ここで、少し違った内容の質問をさせていただきます。先般ある記事を目にいたしました。これ男性の尿漏れパットはどこへという内容のものでございます。前立腺がんの治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパットがあります。外出先で、この尿漏れパットを捨てるところがないらしいのです。個室のトイレで交換するのでしょうが、個室の中にごみ箱がない。女性のトイレには生理用品を捨てるサニタリーボックスというのがあるのですけれども、多分多機能トイレにも常設されていると思っておりますが、本市の公共施設のうち、このサニタリーボックス等の設置についてあるのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。 それと、あわせて聞きます。現状をお答えいただいて、その中から市民からの要望等はあるのかないのかということも含めてお伺いします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、トイレのおむつ用、また尿漏れパット用のごみ箱ということでご質問いただきました。そちらにつきまして、関連するものということで全般的にお答えさせていただきます。 公共施設のトイレでございますが、全64施設のうち多目的トイレがあるのが51施設、オストメイトがあるのが16施設、そしてお子さんのおむつの替え台があるのが11施設、うち男性トイレにおむつの替え台があるのは７施設でございます。そのような中で、おむつ用のごみ箱という言葉でいいのでしょうか、こちらを設置しているのは、全施設の中できいちごの１施設でございます。基本的におむつ用のごみというのは、原則全施設のほうでお持ち帰りをいただくような考え方が基本にはあるかなというふうに考えているところでございます。そういったもので、中でまた市民のご意見ということですが、今のところ届いているものはございません。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） これ全国的にこういう課題が出てきているというのは、やはりいろんなところで耳にしたり、目にしたりするものですから、ここでお伺いさせていただいたのですけれども、今後対応できることがあれば、ぜひとも対応して進めていただきたいと思っております。 もう一点お伺いさせていただきます。ＤＶ関連でございますが、配偶者からの被害経験のデータによりますと、第６次プランに記載されている令和２年の内閣府のデータでは、被害に遭った女性の割合は25.9％、男性では18.4％となっておりました。直近の３月９日の新聞の記事で、最新の情報ではＤＶ相談が最多となっているということで、警察庁の全国の統計によりますと、特に埼玉県内において女性が68.4％、男性が31.6％となっており、全国的に見ても男性の被害数が増加傾向になっているとのことでございました。これ記事です。本市での、ＤＶ相談の窓口はありますけれども、男性からの声というのは上がっているのでしょうか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 ＤＶの相談、本市のほうで受け付けている部分の中でございますが、１つは市の配偶者暴力相談支援センターでございます。そしてもう一つは、関連で女性センターのほうで、女性のための法律相談ということでございます。女性センターのほうでは、令和２年度相談件数が32件ございまして、そのうちＤＶの案件が６件ということでございました。このデータの中身について、男女のということは今こちらの資料の中で把握をしておりませんので、大変恐縮でございます。 また、配偶者の暴力相談支援センターのほうも、ちょっとデータあるのかもしれませんが、相談件数509件、うちＤＶの件数が177件というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） すみません、突然お伺いしたものですから申し訳ないですけれども。 何ゆえにこのようなことを聞くのかという、何が言いたいかといいますと、やはり男女共同参画を推進するに当たって男性の視点、目線、考え方をもっと全面的に出してもいいのではないかなと私自身は思っているのです。なかなか男性から言い出しにくいこともたくさんあります。場面も多々あると思います。男女共同参画の視点、視野を広げるためにも、より一層の市民の理解を深めていただくためにも男性側の声を聞き入れながら、男性、女性、またジェンダーもあります。それぞれの立場を理解し合う方策を考えていただきたいと思っているのです。いかがでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、男女共同参画の社会づくりに向けて、男性の視点をということでございます。お答えさせていただきます。 まず、２つ大きく考え方ございまして、１つは弱い男性の視点というところがあるかと思います。先ほど議員さんご指摘のとおり、警察庁の公表ではＤＶ件数が増えている中で、男性の割合が非常に増えているということでございます。これは全国でもそうですし、埼玉県でもそうだということで、なかなかちょっとにわかには感じられない部分ではございますが、弱い男性という視点もあるかと思います。 そしてもう一つは、国全体の社会構造の変化、こちらが非常に捉えどころとしては肝腎なのかなあというふうに考えています。かつて経済成長の中では、男性が仕事、長時間労働、そして女性は家を守り、生活を守っていくと、そういった中で経済発展が遂げられてきたという歴史がある中で、今
人口減少社会において、全ての分野で女性の進出、そして活躍が求められるという社会構造の変化が非常に出てきております。男性だけでは社会は回していけないという考え方の中で、やはり男性の視点、それから女性の視点、それは職場、政治の場、そして進出する女性を支えるためには家庭の中での男性の役割、それから女性の役割、そういったものが非常に大切だと、それぞれ女性側の問題だけではなくて、男性の視点を用いてしっかり一緒に考えていくべき内容だというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 本当に例えば第５次のときと今の現在、第６次がこれから始まるわけですけれども、この５年間、たかが５年ですけれども、されど５年、やっぱりかなりの部分で様々なところが変化してきている。今答弁がありましたように、やっぱり女性の活躍というのは非常に目覚ましいものがある、様々なところ感じられるところもございます。また、かといって男性が弱くなったというわけではないのでしょうけれども、その辺の立ち位置を考えますと、それぞれの弱いところ、いいところ、悪いところ、強いところというものを加味しながら、総合的に男であろうが女であろうがというところでの男女共同参画というのをやっぱり進めるべきだろうということを私は思っておりますので、よろしくお願いします。 もう一点、
パートナーシップ制度についてお伺いをしたいと思います。性的少数者への理解の促進ということで、本市においても
パートナーシップ制度の創設に向けて検討されるということでございますが、まず
パートナーシップ制度の具体的な内容、また近隣他市の現状と今後の国を含めた動向についてお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
パートナーシップ制度の制度と、それから他市の状況、それから国の今後の方向性ということでございます。３件につきましてお答えします。 まず、
パートナーシップ宣誓制度の内容でございますが、片方、又は双方が性的マイノリティーである２人が戸籍上の性別にとらわれず、お互いを人生のパートナーとして助け合い、協力し合って生活を共にすると約束したことを市長に対して宣誓し、市は宣誓書、受領書などを交付する制度というふうに捉えております。また、
パートナーシップ制度だけではなくて、もう一つそれにファミリーシップ制度というのもございまして、それに同居する子どもも家族と認める制度ということで、同様の内容の制度があります。 他市の状況でございます。埼玉県内では、こちらの制度を制定しているのが24団体、うち
パートナーシップ宣誓制度を創設しているのが19団体、ファミリーシップ制度も併せてということが５団体でございます。西部11市では、８市で制度を制定しているところでございます。 国の状況でございますが、まずこちらにつきましては、国の法制度の中ではございません。全て市町村の一部条例であったり、要綱であったりという制度設計になっております。この制度につきましては、それぞれ要綱、それから条例等で定めるものでございまして、法的効力が発生しないことが最大の課題というふうに考えております。この課題の解決に向けては、やはり国の制度改革が必要かなというふうに思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 国においては、なかなかジェンダーに関する法整備というのが進んでいないというのが現状でございますし、やっぱりそれぞれの考え方もありますので、なかなかいっときに法整備されるというのは非常に難しいのかなと思っております。ただしっていいますか、やっぱり誰もが暮らしやすい環境づくりというものが今求められているわけですので、当市においても
パートナーシップ制度の創設について検討していく、また創設していくという考えでよろしいのでしょうか。また、これはいろんな課題があると思いますけれども、それはそれで横に置いておきますけれども、本市の考え方としてはそれでよいということで、まず再確認させてください。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
パートナーシップ制度の創設につきまして、市の考え方をお示しさせていただきます。 今回第６次のプランの改定内容の中に、やはり
パートナーシップ制度の創設は必要だというふうに捉えて、計画の中に位置づけているところでございます。今後につきましては、性の多様性を踏まえた理解の促進や、社会の実現に向けた方策の一つとして、この制度の検討も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） 了解いたしました。これも第一歩なのかなと、世の中の変化に対応した、やっぱり行政としての在り方の一つというふうに捉えさせていただきます。 （４）のワーク・ライフ・バランスについてでございます。これも、これまでにも様々なところでも質問も出ておりましたし、ワーク・ライフ・バランスに係る整備等の推進によって、社会構造も大きく変化してきていると思います。長時間労働の是正ですとか賃金格差等、徐々にではありますけれども、改善しつつあるのかなと。しかしながら、答弁にもございましたように、新型コロナウイルスの影響で、雇用環境も大変悪化してきている状況にあります。仕事と子育て、家事、そしてまた介護などの両立というのは本当に大変ですよ、女性から見て。男性で、それを担っていただいている方も当然いらっしゃいます。でも、それは負担が大きいというのはもう事実でありますので、こういった方々への支援体制というのは、今後ともしっかりと継続的に進めていただきたいと思っておりますので、ここは要望とさせていただきます。 （５）の教育現場の役割についてでございます。学校教育において、様々な場面で取り組んでいただいていることは承知をいたしました。そのような中で、各中学校ではデートＤＶ予防講座を実施していること、以前より承知をさせていただいておりますけれども、この件について、まず再質問させていただきたいと思っております。この講座の取組自体、私も評価をさせていただいておりますけれども、それが子どもたちにどのように伝わっているのか。その成果は、学校として把握しておられるのか。また、参加した生徒たちの感想ですとか反応については、どのように把握しているのか、まずお伺いしたいと思います。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えさせていただきます。 このデートＤＶ予防講座に参加した生徒の受け止め方であったり反応につきましては、講座実施後に行います振り返りシートやアンケートを通しまして把握をしております。そんな中から、生徒の書いた感想を一部紹介させていただきたいと思います。生徒が書いた原文のままで紹介いたしますので、多少理解しづらい部分もあるかと思いますけれども、ご了承ください。 束縛は、お互いを尊重する上で、生まれるべき関係ではないということを改めて認識することができました。講師の方が、ご自身のＤＶという心の傷を、こうした講演につなげられていることにも驚きました。私がそのような立場にあったとき、同じことができるだろうか。歩くべき道から自分がそれてしまったとき、乗り越えて、立ち直ることができるだろうかと真剣に考えました。これから周囲に目を配り、ただの傍観者ではなく、自分にできることを見つけて行動を起こせる人になりたいと思います。 ということで、生徒は自分が加害者にならないようにするためには、どんなことを心がければいいだろうかとか、また自分が被害者になってしまったときは、どこに相談をしたらいいだろうかとか、また自分の身の回りでこうしたことが起きたときに、何か自分にできることはないだろうか、そういったことを想像しながらデートＤＶについての理解を深め、自分自身がどう行動したらいいのかというところを考えているように思います。 以上でございます。
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山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。今の、特に中学生ぐらいは、非常に感受性の高い年代ですし、そういったものを直接耳にして、そういった体験された方の話を聞いて、やっぱり自分ならこうあるべきだ、自分はこうせねばならないという、そういうことをしっかりと心に刻んでもらっているということは非常にありがたいことですし、ぜひともそういった心を大切にしながら、また教育のほうを進めていただきたいと思っております。 時間の都合がありますので、もう一点、制服についてお伺いします。中学校によっては、いわゆる性的マイノリティーに配慮したと思われます女子生徒の、スカートでもパンツでも選べるようにしている学校、地元の南中学校はそれを今実施していますけれども、中学校によっては現在セーラー服の制服がありますので、一概に全部どうこうということではないと思います。すぐにそれを変えるということは非常に厳しいのかなと思っておりますけれども、要はジェンダーに配慮した制服の在り方、どのように考えておられるのか、また今後の制服の在り方、方向性についてお伺いしたいと思います。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えをさせていただきます。 中学校の制服について現状と、それから今後のことも含めてお答えをさせていただきたいと思います。まず、女子生徒用のスラックスを新たな制服として導入をした学校もあります。また、そういった制服の見直しが難しいまでも、例えば女子生徒であっても男子生徒用のスラックスを着用したり、又は制服ではなくてジャージで過ごせる時間を多くしたりということで、それぞれ個別に、状況に応じて柔軟に対応しているところです。ただ、この制服の見直しにつきましては、今後学校再編等も計画がございますので、こうしたタイミングを見ながら、各学校は生徒や、それから保護者の意見も聞いて検討していくことになろうかというふうに思っております。 また、この制服の見直しについては、性的指向、それから性自認への配慮というだけではなくて、防寒対策とか、行動のしやすさとか、そういった様々な観点からの見直しであるということは、様々な配慮から明確にしておく必要があるかなというふうに思っております。 以上です。
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山中基充議長 金泉議員。
◆17番（金泉婦貴子議員） ありがとうございます。生徒たちですとか保護者の意見も十分に取り入れながら、今後の方向性についてしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 最後になります。女性センターの役割についてということでございます。女性センターとしての役割は、これまでにも相談体制の充実でありますとか、様々な困難を抱えた女性への支援等を実施してきていただいております。女性に特化した体制に努めていただいていることは承知をしております。その一方で、この女性センターそのものの利用率も非常に低いと、一部の方の使用に限られているようにも見受けられます。また、名称が女性センターということで、男性の方々からは何となく使いづらいよねといった声もあるのも事実であります。ここで私が提案させていただきたいのが、女性センターという名称を変更しませんかということでございます。女性だけのものというイメージを変えること、そもそも男女共同参画という名称が、徐々に変化してきているという今の時代の流れの中です。性的マイノリティーに配慮する流れがあるということも事実でございます。そのような中で、今後対応せざるを得ない状況にあるのではないかなと、社会の流れもそういった流れになってきているのではないかと思っております。男性も、女性も、性的マイノリティーの人々も、また高齢者から若い人たちがもっと活用できる仕組みをつくる最も重要なことだと、私はその女性センターの在り方というのは必要だと思っております。そのためには、まず名称を変えてイメージを変えていくことによって、これまでと違った女性センターの在り方、誰もが共に尊重し合える拠点施設として生まれ変わってほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、女性センターの名称変更についての考え方をお答えします。 今回の第６次プランの施策の中には、そのような施策はございません。しかしながら、議員さんご指摘のとおり今時代の流れの中で、女性センターのこれからの役割というものを考えますと、やはり時代の変化を受けまして、男性も気軽に来館できる施設、又は性別、年代を超えて誰もが使いやすい施設、そういったものの中から男女共同参画の社会をつくり上げるための施設というような位置づけが求められてくるかと思います。このような変化の中で、男性も女性も一緒になって施設を使いながら、ジェンダー問題の解決を目指したいというふうに考えております。 そういった中で申し上げますと、名称につきましては、施設の名称変更が最も有効な方法の一つとは考えられると思います。女性センターとつきますと、なかなか男性のほうが行きづらいとか、そういったこともやはりあるかと思います。そういったものの中で有効な方法の一つと捉えまして、今後の男女共同参画の推進の方法の一つとして検討してまいりたいと思います。
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山中基充議長 以上で金泉婦貴子議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、３月17日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時４３分...